2011年に『朽ちるインフラ』を著し日本の公共施設や土木インフラのサステナビリティに警鐘を鳴らした根本祐二氏(東洋大学教授、同PPP研究センター長)。日本のPPP/PFIの進展に大きく寄与した根本氏が今、着目しているのが「合意形成」だ。だが、「合意形成なら、これまでもずっとやってきた」と思う自治体担当者も多いのではないだろうか。今なぜ合意形成なのか。根本氏に話を聞いた。

(写真:北山 宏一)

--今、「合意形成」に着目するのはなぜですか。例えば、道路、トンネル、ダムといった土木インフラなどにおいて、合意形成は以前から当然のごとく行われていると思うのですが。

 理由は2つあります。まず、日本の多くの自治体において、地域経営全体の中で、トータルな経営判断を市民にゆだねるような本質的な取り組みが見られないことです。1つの事業に投資をすると、他の事業には投資ができないといった「トレードオフ」にある局面での合意形成は、「説明会」の実施と、とそれにプラスアルファで質疑応答をその場で行う程度の情報提供にとどまっています。

 もう1つは、各自治体は、策定した「公共施設等総合管理計画」を実行していく段階にありますが、市民の反対、また市民の意向を受けた議員の反対により計画が進まない状況が多々あることです。これを打開したいと思っています。

 我々(東洋大学PPPセンター)は、これまで学術機関として実行の前段階に適用するツールの提供を行ってきました。しかし、実際にそれを活用するかどうかは行政の責任だということで、我々は実行段階でどうするかについては切り離して考えていたところがありました。私自身、これまで前段階においては学校の統廃合シミュレーションをはじめ、様々な研究を行ってきましたが、(実行段階における)合意形成そのものについては研究してこなかった反省があります。

根本氏の論文では、小学校の統廃合シミュレーションを行った結果、現状の1/3に統廃合を行う必要性について言及されている(資料:根本祐二氏、東洋大学)
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 大学として実行段階においても何かできることがあるのではないかと考え直し、合意形成について、いくつかの取り組みを始めました。ただし、研究の結果、これがいいと結論づけたことが現場で実現できないのであれば意味がありません。これからは、研究成果をしっかりと地域にインストールしていくことが重要だと考えています。

米国の合意形成手法を参考にした新たな取り組み

--スマートフォンを活用した合意形成の実験を行っていますね。

 米国流に言えば「Deliberative polling(以下、デリバレイティブ・ポリング、討論型世論調査)」と呼ばれる手法です。市民の合意形成を促す手法の一つで、「質問⇒説明・討議⇒再質問」によって認識の変容を促します。

デリバレイティブポリングの手法は、東洋大学の自治体職員へ向けた公民連携のワークショップ等でも活用されている(資料:根本祐二、東洋大学)
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 例えば迷惑施設配置の賛否について、説明をする前にまず一度、参加者の賛否を投票する機会を設けるのです。その後にファシリテーターから説明を行い、2回目の投票を行うと賛成の比率が高まります。

 これは、参加者自身の中に明確な賛否がある状態で説明を聞くと、考えのポイントがしっかりして頭に入りやすくなる効果があるためです。ファシリテーターの説明がある程度肯定的な方向に誘導するものであってもバランスの取れた客観的な情報であれば、参加者の反発を招くことは少なく、賛成に変化することを確認できました。

迷惑施設配置の賛否について尋ねたアンケートの結果。説明前よりも説明後の方が「賛成する(青)」「どちらでもない(オレンジ)」の割合が高まることがわかる(資料:根本祐二、第14回国際PPPフォーラム資料より抜粋)
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 東洋大学では講義において「respon(レスポン)」というインターネット投票の仕組みを使用していますが、これが素晴らしい点は、場所を固定しない投票ができることです。「この時間にネットワーク上で、このテーマのポリングをやりますから準備しておいてください」と通知しておけば、自分の好きな場所で気楽に参加することができます。

 また、匿名的な投票を行うことで「ポジショニング効果」と「プライオリティ効果」を発揮します。

 ポジショニング効果とは、集団の中での自分の立ち位置を確認できることです。誰もが声をあげるときには、集団を代表して声をあげているつもりになるものですが、実際は少数派だったりする。客観的な自分のポジションに気づくことができます。

 プライオリティ効果とは、複数のテーマを投げかけたときに、参加者自身の中で優先順位が存在していると気付けるようになることです。例えば、迷惑施設の設置について、「この施設は許容できるが、これはどうしても嫌」といった具合に、相対的な優先度が自分の中にあることに気づくことができる。こうした“位置関係”を参加者に見せることで、参加者自身に気付きを提供できることは大きいと考えます。

 現在、東洋大学では、デリバレイティブ・ポリングの他にも米国で有効だった手法を実際に活用していくことを目標として取り組んでいます。地域の様々な資源や負債の地図を作って重ねてみることで何らかの気付きを得る「アセットマッピング」、特定の社会問題の解決を目的にした「シリアスゲーム」などのツール開発を行い、これらの手法を合意形成に取り入れることで、市民の行政に対する理解を促すことができると考えます。現在特定自治体の特定地区を対象に、標準化したデリバレイティブポリングとシリアスゲームのプログラムを提供する予定です。

--こうした手法は、今後、日本でも広まっていくでしょうか?

 米国の有識者たちは、「普通にやってもダメ」と言っていました。楽しくするとか怖くする、人間の感情に訴えたり、メンタルを揺さぶったりするような設えをすると、みんなが本気で考えてくれる、と言うのです。

 日本の場合、「市民よりも行政が上」という意識が、市民・行政どちらにも根強いので、米国と全く同じにはならないかもしれませんが、方向性としては同じになっていくのでは、と考えています。

 その理由の1つが、団塊世代がリタイヤしたときにその人たちが培ったノウハウが眠ってしまうのはもったいない、有効活用していこうという動きが生じることです。リタイヤ層がファシリテーターとして活躍する舞台を準備しておくことで、市民参加や合意形成にバランスが取れて行くのではないかと考えます。行政にとっても彼らが反対派のリーダーになって息巻く体制になるより、ずっと都合がいいはずです。