「高齢者が安心して住める」まちづくりの提案も
――自治体向けプログラムは実施期間が約3カ月ですが、その終了後はどうなるのでしょうか。
人の生活習慣というものは3カ月ほどあれば、定着すると考えています。実際、プログラム終了後は、RIZAPで得たノウハウを活用してご自身でやられているといった方も多いです。だた、1対nとなる自治体向けでは、必要であれば、定期的にフォローアップしていく仕組みなども今後は検討していきたいと思っています。また、住民の方々の参加希望に応じて、2回目、3回目をやらせていただくといったこともあるでしょう。
――自治体向けでは今後、どのような展開を考えられていますか。
実は新たなサービスも考えています。例えば、悩み別のトレーニングプログラムなどです。腰痛、肩こり、膝が痛いなど。お年を召されるとそうした悩みも出てきますので、改善したい部位を絞り、住民の皆様へ提供していくというプログラムです。
また、RIZAPでは「バランスのいい食事」を推奨しています。自治体向けプログラムでは、そうした食事を用意するのが大変だという声もあり、宅配弁当の提供サービスの検討も進めているところです。運動と食事というのはRIZAPのメソッドの中心です。メソッドに準じた食事を取り、トレーニングをちゃんとやっていただければ結果は必ず出る。そうしたところを補強するメニューになります。
さらに、ある自治体には、「高齢者が安心して住める」ということを目指した、まちづくりの提案もさせていただきました。まだ先方に検討していただいている段階なのですが、我々が目指しているのは、1人でも多くの方が、理想の体型になり、かつ健康になっていただき、人生をきらきら輝かせて、心豊かになっていただくということ。それがRIZAPの使命だと思っていますので、そうしたまちづくりにつながる提案もさせていただいています。
――今後は、伊那市のほかにも、多くの自治体がプログラム導入を検討しているようです。目標としては、全国でどれくらいの自治体に導入してほしいと考えられていますか。
今検討していただいているのは、6団体くらいでしょうか。RIZAPの自治体向けプログラムは成果報酬型ですので、結果が出なければコストは発生しませんし、まずは一度やってみてください、自信がありますと申し上げています。結果が出なかったらやめればいいですし、一度やってみて、それで我々の成果を評価してくださいといった気持ちでいます。
自治体向けのプログラムについては、やるなら全国100パーセント、すべての自治体で実施したいです。結果を出せる自信はあります。そして、RIZAPのサービスを多くの自治体に受けていただくことで、日本全国を健康にしていきたいと思っています。
RIZAP 取締役
1980年生まれ 福岡県出身。2002年に福岡大学卒業後、大正製薬を経て、10年に健康コーポレーション入社。現在、RIZAP取締役として、RIZAP事業の責任者を務める。健康メディカルサービス代表取締役社長、RIZAP USA Inc. Directorを兼務。（写真＝清水真帆呂）
