2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ)開催を前に、障害者や高齢者が行動しやすい街づくりが求められている。ミライロは自治体と連携し、どうすれば効率的に街づくりを進めていけるのかについてのアドバイスや、バリアフリーの店舗が検索できる地図アプリの開発など、障害者に寄り添ったサービスを提供している。同社代表取締役社長の垣内俊哉氏に話を聞いた。

(写真:菊池一郎)

──まずは、ミライロがどんな取り組みをしている会社なのか、教えてください。

 当社の事業内容を語るうえで、私の生い立ちは避けて通れません。私は骨の病気で子供の頃から車椅子で生活しています。これは父も弟も同じで、遡れば先祖代々受け継がれているものです。今でこそ車椅子でも学び、働くことができますが、昔は舗装された道路もエレベーターもない、車椅子も高価で買えない。外に出ることが叶わなかった時代もありました。

 我々ミライロは、障害を取り除く、あるいは克服するのではなく、価値へと変えていく、「バリアバリュー」を企業理念としています。見えなくてもできること、聞こえなくてもできることではなく、聞こえないからできること、見えないからできることを増やしていこうという考え方です。

 そのために、3つのバリアを解消していくことが主な事業領域です。

街のバリアフリー化は、環境・意識・情報のバリア解消から

──3つのバリアとは、具体的にどんなことでしょうか?

 環境のバリア、意識のバリア、情報のバリアです。環境面では、段差があればスロープをつける、階段しかなければエレベーターを設置するなどのバリアフリー化のアドバイスをしています。

 ただ、環境はもはや限界に達している面もあります。世界的に見れば、日本は一番バリアフリーが進んでいるんです。石畳の多いヨーロッパに比べると道路は舗装されていて、とても移動がしやすいですし、点字ブロックが最初に開発され、普及率が高いのも日本です。

 とはいえ、環境が整っているからといって、障害者が外に出たくなるかというと、それは別の問題です。そこで、重要になってくるのが「意識のバリア」です。

 日本では人々や企業の障害者への対応は「無関心」か「過剰」の二極化です。そうした意識のバリアを解消するために、企業や教育機関、自治体に対して研修プログラムを提供しています。

 最後に、情報のバリアです。障害者が外出できないのは、どうやったら行きたい場所に行けるのか、あるいは行きやすい道順が分からないからです。そこで2016年に我々がリリースしたのが「Bmaps(ビーマップ)」というアプリケーションです。地図に存在するすべての建物や施設のバリアフリー情報が分かるサービスです。都内にある約8万店の飲食店のうち約8000店がバリアフリー化されています。一生かかっても回り切れない数ですよね。これらの情報をきちんと集めて発信していく試みです。ハードとハート、そして情報面を豊かにすることを、創業から9年間進めてきました。

陸前高田市で世界の手本となるバリアフリー街づくり

(写真:菊池一郎)

──自治体との連携も増えていますよね。その背景には何があるのでしょうか。

 これまでそれぞれの自治体でバリアフリー化を進めてきたけれども、そこには正直、無駄もあったと思います。前例主義でなんとなく続けてきたことも多い。例えばバリアフリーマップを紙で刷って配っているけれど、お店や電話番号が変わるたびに刷り直しが発生する。紙での配布なので、届く人も限定的でした。

 そこで、何が本当に必要なのかを見極め、きちんと優先順位をつけ、軌道修正する必要が出てきたのです。それが当社に依頼が増えている背景ではないかと考えています。