新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、企業は働き方改革やメンタルケアの面から、各自治体は観光需要回復の面から、ワーケーションの普及が注目されている。観光庁でも休暇の取得の分散化と「新たな旅のスタイル」(ワーケーション等)の推進を急務と明言。同庁では2021年度(令和3年度)、「新たな旅のスタイル」促進事業(新規・予算5億400万円)において、「ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィス」支援するという。では自治体や企業は、どう取り組めばいいのか。山梨大学大学院の田中敦教授に聞いた。

(写真:稲垣純也)

――Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせるワーケーションは、コロナ禍によるテレワーク拡大や観光庁の支援によって、拡大を期待する旅行関係事業者や自治体が増加してきました。一口にワーケーションといっても、いろいろな形態があるようですね。

 欧米型のワーケーションは、レジャーとビジネスの両方を行うハイブリッドタイプの旅行と定義されていますが、日本の場合、必ずしもこの定義に当てはまるものだけではありません。まず、ワーケーションを定義しておきたいのですが、私は4つに分類できると考えています。仕事と休暇を重ねて織り込んだ「日常埋め込み型」、休暇の中に仕事を織り込んだ「休暇活用型」、出張後にレジャーを付け足す「ブレジャー(Business+Leisure)」、そしてオフサイトでの会議や団体での研修を行う「オフサイトミーティング」。このうちの休暇活用型とオフサイトミーティングが“日本型ワーケーション”といえます。

 ただし、オフサイトミーティングを「ワーケーション」と呼ぶことには、異論もあります。チームでどこかに出かけて行う会議や研修は以前からあり、そこには「バケーション」の要素が入っていません。勤務上も「出勤」で経費も会社から出るし、行きたい場所も本人が選べるわけではありません。

――ワーケーションには様々な立場の人が関わってきます。それぞれの立ち位置によって、期待することや温度差の違いもあるようですね。

 ワーケーションのステークホルダーは大きく分けて「行政・地域」「関連事業者」「制度導入企業」「従業員・働き手」の4つがあります。ステークホルダーによって期待すること、熱量はそれぞれ違います。

ステークホルダーごとに異なるワーケーションへの期待と温度差(背景の色が濃いほど熱量が高い)(資料:田中敦)
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 このうち「行政・地域」つまり自治体は熱量が高いですね。ワーケーション推進を、交流人口や関係人口を増やし、多拠点居住から移住への導線を作りたいという思いが強く、また、地域観光事業者の活性化や地域住民との交流促進につなげたいと考えているからです。デベロッパーやICT企業なども、各地域でのワーケーション用の設備整備や、サテライトオフィスの設置に伴う整備などのビジネスが見込めるため、やはり熱量が高いと言えます。

 一方で、ワーケーションの導入を検討する企業や、従業員・働き手は、そこまで盛り上がってはいません。これは、コロナ禍の影響で人の移動が大きく制限されていることが大きな要因ではありますが、多くの企業でワーケーションに関する制度の整備が追いついていないことも関係しています。