「もういちど7歳の目で世界を」とのコンセプトで地方にいる大人に学ぶ機会を与えてきた「熱中小学校」。2015年1月、日本アイ・ビー・エム常務などを歴任した一般社団法人・熱中学園代表理事の堀田一芙氏が同志を集め、山形県高畠町で廃校となった小学校を利用して開校した。これまで国内外で14校が開校し、今後も北海道旭川市江丹別で2020年4月下旬にネット上で、宮城県丸森町では「復興分校」が6月13日に開校する予定だ。また10月には熊本県人吉市、鹿児島県肝付町、千葉県銚子市でも開校を予定している。堀田氏に、創設の経緯と今後について話を聞いた。
一般社団法人・熱中学園代表理事の堀田一芙氏(写真:佐々木温)
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――熱中小学校は「地方にいると、学びたいのに学べない」という大人たちに向けて、全国で活躍する一線級のビジネスパーソンや著名人らを「先生」として各地に赴いてもらうというものです。事業の内容をもう少し詳しく教えてください。

 熱中小学校プロジェクトは、簡単にいうと「人材のシェアリングモデル」なんです。地方に住んでいると同じコミュニティーの人たちと付き合うことが多いが、新しいことを学ぶ機会は乏しい。インターネットは地方にも普及しているので新しい「情報」はみんな持っているのです。だが、「経験」がない。そこで、各地で活躍している経験豊富な人材に先生となってもらい、各地の熱中小学校で授業をしてもらう。そうして「互いに学び合う」のが熱中小学校の良さだと思っています。

「7歳の目でもういちど世界を見よう」をテーマとして、①地域に根ざした人材の活性化、②地域を超えた人のつながりを創る活動、③経済的に自立できる「稼げる人を地方に増やす活動」をメーンのテーマとし、起業や創業に関する知識のほかビジネススキル、観光開発、地場産業の振興などの講義を行っています。

熱中小学校のスキーム。運営資金の多くは、地方創生関係の交付金と自治体の補助金だ(日経BP総研作成)
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 熱中小学校の運営資金の多くは、地方創生加速化交付金(H27補正)、地方創生推進交付金、地方創生推進交付金(H29~)などの地方創生関係の交付金と自治体の補助金。地方創生推進交付金はKPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取り組みを支援するもの。熱中小学校(大人の社会塾)官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性についての先駆的な事業としての取り組みが評価された。なお、熱中小学校の名称は、第1号となった高畠町で活用している校舎が、1978年から日本テレビ系列で放送された俳優・水谷豊氏主演のテレビドラマ「熱中時代」のロケ地だったことに由来する。

地方の生徒は「経験」の価値を見抜く

――全国各地に取り組みが広がっていますね。

 現在では北海道から宮崎県までに13校、海外でも米国シアトルでも開校したことで計14校となっています。

――首都圏などから全国の企業経営者や大学研究者らを講師として招くことで、集客力も高そうです。

 地方で地元に根付いた生徒たちは、けっこう厳しい目で先生を選別していますよ。情報はすでにどこかで聴いたことあるわけですから、「先生の経験が本物かどうか」を実にシビアにみています。単に「何か新しい情報を教えてやろう」程度の先生だと本質を見抜かれてしまい、逆に「なぜ私は事業に失敗したか」のような話を真剣に聞きたがっています。

 先生がたも自身の体験を語り教えることで新たな発見や気づき、そして成長があるという反応がほとんどです。互いに成長を求めるのが熱中小学校。なので、先生がたには基本的にボランタリーベースで、宿泊費と交通費のみで地方に来てもらっています。

――すべての熱中小学校が、それでうまく地方の人材活性化につながっているのでしょうか。

 やはり先生によって、その熱量がうまく伝わり地方の人材を動かすかどうかも違います。熱中小学校では、「校長」「教頭」「用務員」と呼ぶ、経験と人脈が豊富で、地域のことをちゃんと考える先生をそれぞれ配置しています。一線で活躍しているすごい人たちを各地の「校長」「教頭」「用務員」として、どこにどう配置するのか――。それを考えるのが、私の仕事のほとんどです。

各地に展開する熱中小学校(提供:熱中学園)
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2020年3月までに国内外で14校が開校。旭川市で2020年4月下旬にネット上で、宮城県丸森町では「復興分校」が6月13日に開校予定だ。オレンジ色は施設再生によるもの。(熱中学園提供資料を基に日経BP総研作成)
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