身体的・精神的な健康維持のためには、外を歩いたり人と会ったりすることが重要だ。そのためには、街の中のあらゆる機器、サービスを障害の有無にかかわらず利用しやすいデザイン(=共用品・共用サービス)にしていく必要がある。そんなまちづくりに「気づき」をもたらすのが、公益財団法人共用品推進機構が提唱・実践する「良かったこと調査」だ。自治体での取り組みも広がり始めている。同機構の立ち上げから参画している専務理事・事務局長の星川安之氏に聞いた。

(写真:北山宏一)

――「共用品」「共用サービス」とはどのようなものですか。改めて教えてください。

星川 共用品の定義は「身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」としています。日本が国際標準化機構(ISO)に提案して2001年に制定された高齢者・障害者のニーズに配慮するための規格を作成する際の基本指針「ISO/IECガイド71」は、「共用品」の考え方が基になっています。そのガイドでは、共用品は「アクセシブルデザイン」と訳されています。

共用品=「身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」の範囲(資料:共用品推進機構)

 共用品の分かりやすい例としては、ノンステップバスや長い靴ベラなどがあります。ノンステップバスは障害者だけでなく多くの人にとっても乗りやすいバスですし、しゃがまなくても使える長い靴ベラも、多くの人にとって使いやすいデザインですよね。

 よく、ユニバーサルデザインやバリアフリーデザインなどとの違いについて聞かれますが、私自身は、それぞれ言葉の違いはそんなにないと思っています。もちろん、それぞれ定義はあるのですが、共通して目指しているのは「みんなが使いやすい製品やサービスが一般的に普及した社会になればいい」ということなんだと思います。

――街の様々な場所で共用品や共用サービスが普及していけば、障害のある人でも街に出やすくなります。共用品推進機構が自治体と進めている「良かったこと調査」は、地域の中の「良かった場所やサービス」を様々な視点で掘り起こすことで、誰もが出掛けやすいまちづくりに役立ちそうですね。

星川 最初は、旅行、コンビニエンスストア、医療機関、家電製品、公共トイレといった、製品や施設、サービス単位で調査を行っていました。2013年にスタートした取り組みです。これを地域でもやってみたらどうかということで、2019年に杉並区(東京都)で実施しました。交通機関、商店街など、街で「良かったこと」をいろいろな障害当事者団体の人たちが寄せてくれました。

 そして、集まった「良かったこと」の内容をイラストにしてみんなで共有したところ、これを杉並区がイベントなどいろんなところで活用してくれたんです。すると「これはいいね」と評判になり、他の地域にも広がっていきました。これまでに、沖縄県、岡山市、練馬区(東京都)で調査を実施しています。今年度は千代田区(東京都)が本格的な調査を行う予定です。