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キーパーソン登場

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オープンデータは利用者視点で公開を、国の役割は仕様やルールの整備

内閣官房 政府CIO上席補佐官 平本健二氏に聞く

聞き手:井出 一仁=日経BP総研 イノベーションICT研究所、柏崎 吉一=エクリュ【2017.5.30】

自治体職員も「一生活者」の視点で

内閣官房 政府CIO上席補佐官の平本健二氏(写真:陶山 勉)
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――せっかく職員がやる気になっても、あるいは、ITに明るい職員がいても、その職員が異動して担当が代わると、後が続かない可能性もあります。

 公務員の異動が現状のルールとしてある以上は仕方ないですが、データの公開や活用、それを利用した市民との対話は一つの部署だけで完結する話ではなく、部署を超えて取り組むものです。部署横断的に人材を育成・発掘する活動を地道に続けることが大事です。

 例えば、防災部局と観光部局といった異なる部局がデータを互いに見せ合うと、「こんなデータの捉え方や使い方があるのか」と驚かれることがあります。部局の担当者自身がそうした刺激を受けて、見方や仕事に対する姿勢が変わるきっかけになることもあります。

 同じことは、役所だけでなく、地場のNPOやコミュニティについても言えます。キーパーソンが抜けてしまうと、先細りになりかねません。いつも同じ顔ぶれではなく、門戸を広げ、常に新しい人材を巻き込んでいく必要があります。

 このとき特に自治体の職員の方に留意してほしいのは、役所の部署を超えて話を聞いたり、役所の外に出向いて市民と一緒に語ったりする機会では、職員自身が役人ではなく、参加者と同じく「一生活者」の視点を持つことです。私もそう心掛けています。

 ただ、こうしたことを苦手と感じる方もいるようです。躊躇(ちゅうちょ)する個人のなかの“心の壁”が、オープンデータの推進を足踏みさせる案外大きな要因であると感じます。

――“心の壁”を取り去るにはどうしたらよいでしょうか。

 技術面でも企画内容としても、いきなり難しいことをやる必要はありません。地域課題を解決するといっても、テーマを広げ過ぎないで、まずは自分にとって身近な子育てなどから始めて、慣れてきたら徐々に広げていけばいいのではないでしょうか。

 「Evidence Based Policy Making」(データ・証拠に基づく政策立案)の重要性が強調されるようになりましたが、大上段に構えなくても、例えば神奈川県が公園に関するデータをオープンデータとして公開しているように(関連記事)、まずは身近なところから行動を変えてみるとよいでしょう。

 公園は、高齢者も子育て世代も利用するなじみのある施設である一方で、防災などいろいろな切り口があり、関心が高いと思います。案ずるより産むがやすしで、こうした身近なデータを使って意見を交換してみると、いろいろな発見があります。

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