ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を活用して自治体の課題解決を支援してきたトラストバンクは、近年、自治体業務のデジタル化を支援するパブリテック事業にも力を入れている。自治体職員が電話・紙ベースの定型業務に時間を奪われ、課題解決のために必要な時間を十分に確保できていないからだ。同社会長兼ファウンダーの須永珠代氏は、「能力のある職員たちが単純作業に煩わされる状況を払しょくし、変革時代に必要な新たな取り組みや住民のためになる本来業務に時間を費やしてほしい」と話す。

(写真:柳生貴也)

――ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げた2012年から現在まで、トラストバンクはどのような方針のもとで自治体向けのソリューションに取り組まれてきたのでしょうか。

 当社の創業当時から一貫しているのは、まず自治体の皆さんから課題を聞くことです。対面で自治体の方とお会いしているのであれば、「今、まちの課題は何ですか、あなたが担当している産業では何が課題ですか」と尋ね、その課題に対して「ふるさと納税を活用する意義があれば、活用しましょう」と提案したり、新たにソリューションをつくったりする取り組みをずっと続けてきました。起点は、常に「自治体が一番やりたいことや課題」です(関連記事)。

 今、トラストバンクが提供しているサービスは、基本的にこの形でつくり上げてきました。結果として、ふるさとチョイスは全国1788自治体のうち、1600自治体に利用してもらっています。

 最近では、ふるさとチョイスの物流に関する新サービスをつくりました。ふるさと納税が始まった当初は数件の返礼品を手作業で配送すればよかったのですが、最近は返礼品が全国で年間数千万個も流通するようになり、例えば受領証の封入作業だけでも月に数万通に上るなど、自治体職員の作業負荷が増えすぎて大きな課題となっています。この課題を解消するために、新たに物流のソリューションをつくったわけです。

「電話、紙、ハンコ、現金」を扱う業務が多すぎる

――2019年から、トラストバンクは自治体業務のデジタル化を支援する「パブリテック事業」を始めました。そのきっかけとなる「自治体の課題」は何だったのでしょうか?

 課題と感じることは多岐にわたるのですが、特に注目しているのは「電話、紙、ハンコ、現金」という4つの現物を扱う業務が多すぎるという点です。

 笑い話のような実例があります。もう何年も前の話ですが、ある自治体からデータを送ってもらうことになり、「明日送ります」と言われたのでメールを待っていました。しかし、待てど暮らせど連絡が来ない。おかしいなと思っていたら、1週間後、郵便ポストにCD-ROMが届いていました。それが自治体からのデータだったので、本当にびっくりしたことを覚えています。

 今はさすがにデータをCD-ROMで郵送するようなことはほとんどなくなったと思いますが、世の中と比べて時間が何年も止まっているのではないかと感じることは今でもあります。とにかく紙を扱うことが多く、それが作業効率の低下を招いています。

 また、自治体というのは、大学生が就職したい企業・業種のランキングで地方公務員が1位になるなど、いわば「地方の大手企業」だと思います。そこには優秀な方たちが非常に多いわけです。

 それなのに、その方たちがハンコを押して、紙を折りたたんで、封入する、といった作業を1日中やっていたりするのは、すごくおかしいと感じています。その実力をもってして、誰でもできる作業をしているのですから。

 本来、自治体は、地域のために役立つための存在なので、能力のある職員たちが単純作業に煩わされる状況を払しょくしたい。この課題は、ふるさとチョイスを始めたころから感じてきたことです。そして、自治体業務のデジタル化を支援する「パブリテック事業」を立ち上げた最も大きなきっかけといえます。

――パブリテック事業のサービスの一つとして、自治体専用ビジネスチャットツールの「LoGoチャット」が多くの自治体に導入されています。LGWAN対応であるのが一般的なチャットとは全く違う大きな特徴です。

 LINEやSlackのようなビジネスチャットツールは、業務の生産性をものすごく高めてくれます。メールと比べて即時性があり、複数人で議論や相談をするのに向いています。当社の日常業務でも、チャットなしで仕事を進めるのは、もはや不可能でしょう。

 しかし、LINEやSlackはインターネット上のクラウドサービスなので、自治体職員のパソコンから直接使えないようになっています。なぜなら、自治体の庁内ネットワークと自治体間をつなぐLGWAN(総合行政ネットワーク)は、機密情報を守るためにインターネットから切り離されているからです。

 自治体職員がインターネットにアクセスするときは、別の席にあるインターネット専用端末を使わなければなりませんし、その端末から庁内の情報にはアクセスできない、といった不便な状況がいまだにあります。自治体としては安全のための壁としてLGWANを設けているわけですが、庁内からクラウドサービスを使いたいときにも越えがたい大きな壁になっています。

 ならば、LGWANに対応した自治体専用のビジネスチャットツールをつくろうと考えました。それがLoGoチャットです。

 LGWANには、全国の自治体に向けて各種行政事務サービスを提供するLGWAN-ASPという仕組みがあり、電子申請サービスや証明書コンビニ交付サービスなど多様な行政事務サービスが提供されています。LoGoチャットも、セキュリティーや品質の審査を経てLGWAN-ASPサービスの一つとして提供しているので、LGWANや庁内ネットワークの中にある自治体の情報を自治体内・自治体間で共有できるようになります。

 ふるさとチョイスもLGWAN-ASPサービスの一つです。ふるさとチョイスを全国の自治体に展開する中で、「なぜLGWANに対応していないのか」「ウチはLGWANとつながっていない会社とは契約できません」と自治体からよく言われました。そのようなわけで、ふるさとチョイスをLGWANに対応させた経緯があります。