九州大学名誉教授の尾形裕也氏(写真:日経BP)
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新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の医療・介護提供体制の隠れた課題を浮き彫りにした。集中治療室の不足、後回しにされてきた感染症対策、調整役としての保健所のレベルアップ……。オーバーシュート(感染爆発)や医療崩壊の危機に直面したからこそ、表面化したものだ。そこで厚生労働省OBで医療・介護政策に詳しい九州大学名誉教授の尾形裕也氏に、コロナが明らかにした日本の医療・介護の問題点と、withコロナで目指すべき方向性を聞いた。

――新型コロナウイルスの感染拡大という危機への対応をみて、日本の医療システムをどう評価しますか。

 ケタ違いに少ない感染者数や、1000人に達するかどうかの死亡者数(取材時)を米国など諸外国と比較してみると、健闘したといえると思います。外出自粛といった、国民への比較的緩い規制でオーバーシュートに至らずに持ちこたえているからです。日本人の生活習慣、とりわけ手洗いなどの衛生習慣や、現場の医療スタッフの頑張りが大きいと考えています。

 日本は組織として素早く的確な決断を下すのは苦手な国で、代わりに現場が頑張ってそれを補っている――と言われています。今回のコロナ禍にもそれが発揮されたのではないでしょうか。

――この間、集中治療室(ICU)や人工呼吸器といった、重症患者の診療に欠かせない医療設備や機器の不足が喧伝されました。確かに診療報酬上の集中治療室のベッドは、約5200床で、救命救急センターのベッドを合わせても1万2000床弱にとどまっています。

 新生児など対象患者を限定して、集中治療を行うベッドが別にあることを踏まえても、人口当たりのICUの病床数が少ないのは事実で、これは改善の余地がありますね。病院の一般病床約117万床のうち半分近くは急性期機能を持つベッドですが、軽症の患者を受け入れているベッドが多すぎるかなという印象はあります。

※2018年7月時点。厚生労働省資料より
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政策の柱から外れた感染症

――2018年「医療施設調査」によれば、結核を除いた感染症患者用の病床は1882床となっています。

 医療法には感染症病床が規定されていますが、確かに数が少なく手厚い体制とはいえません。今回はここを不意打ちされた形ですね。30年以上前から、国は「医療計画」という仕組みを作って、重点的に整備を進める医療分野を示し、都道府県はそれに沿って地域ごとに医療資源の充実を図ってきています。

 現在はがんなど5つの疾病と救急医療など5つの事業および在宅医療が対象となっています。近年の疾病構造や医療ニーズの変化を踏まえてのことですが、感染症対策はこれら10項目には入っていません。台風や地震といった災害医療の一分野として対策に取り組んでいても、決して十分だったとはいえないでしょう。

医療計画上の5疾病と5事業
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――厚生労働省の担当部局が違う影響はありませんか。

 厚生労働省の中で、医療計画は医政局の管轄なのに対し、感染症対策は健康局が担当しています。疾病構造が感染症から生活習慣病中心へと変遷する中で、感染症に対する認識にギャップが生じているかもしれません。今回のコロナ禍を受けて、医政局が立案する医療政策に感染症をきちんと位置付けていくべきですね。

――そうなった時に、地方自治体はどのような影響を受けそうですか。

 災害医療は、国、都道府県の防災担当部局、自治体消防、災害拠点病院、一般の医療機関、といった具合に関係機関の機能分担と連携が体系的にできあがっているので、感染症対策もそういった形で組み立てていけばいいのではないでしょうか。