40年以上にわたって池袋のシンボルとして多くの人に親しまれてきたサンシャインシティ。年間3000万人という集客力が、まちににぎわいをもたらしてきた。同名の運営会社では2020年4月、社内に「まちづくり推進部」を新設し、地元の豊島区や民間企業とタッグを組みながら、事業展開の舞台を施設から地域へ意識的に広げる。4つの公園を核に回遊型のまちづくりが進む池袋エリアの価値向上へ、同社はどのような役割を担っていくのか。代表取締役社長の合場直人氏に聞いた。

(写真:加藤康)
(写真:加藤康)

――池袋エリアのまちづくりにおいて、サンシャインシティはどのような役割を果たしてきたのですか。また今後の役割については、どのようにお考えですか。

 1978年4月のサンシャイン60ビルの竣工以来、池袋駅東口との間を結ぶサンシャイン60通りに人の流れを生み出してきました。コロナ禍前の集客力は年間3000万人。サンシャイン60通りは、池袋エリアで歩行者交通量が最も多く、路面店の賃料水準も最も高くなっています。この40年以上、ひたすら駅から人を引っ張ってきたわけです。開業当初は財務面の余力はありませんでしたが、そうした中でも集客のノウハウを蓄積し、運営面で工夫を重ねることで今に至るまで施設としての鮮度を保ち続けてきました。

 2020年4月から23年3月までを計画年度とする中期経営計画の策定に向け、次の成長には何が必要か、社内で議論を重ねてきました。そこでたどり着いた結論は、池袋エリアそのものを発展させないと私たちの将来はない、というものです。「なんか面白いこと、その創造力を街の力に」をスローガンに、これまで蓄積してきたノウハウを生かし、地域と社会に「なんか面白いこと」を増やし、まちそのものの発展に全力投球で臨むことを決意しました。

「まちづくり推進部」を立ち上げた理由

――2020年4月には実働部隊として「まちづくり推進部」を立ち上げるなど、地域に貢献できるまちづくりに向け、社内体制づくりを進めてきました。

 (サンシャインシティは)これまでの実績があるだけに、地元の民間企業からも豊島区からも、地元のとりまとめ役としての期待は大きいと感じています。サンシャインシティではこれまで、多くの人に様々な思い出をつくっていただいてきました。オープンしたころ高校生だった人は、今はもう60歳前後になっています。長い時間の積み重ねによって周囲の信頼を得られているというのは、「記憶資産」とでも言うべき貴重な資産です。これがあるので、ある意味、嫌みのない形で池袋エリアのまちづくりに関わっていけるのではないかと思っています。

 「まちづくり推進部」は、そうした背景から私たちがソフトの提供に乗り出そうという発想で新たに立ち上げました。現在、12人の体制で臨んでいます。サンシャインシティの社員数は約140人ですから、1割近い人数を投入していることになります。

 面白いことを生み出す創造力は、私たちが創業以来ずっと意識して培ってきたものです。それがあるからこそ、年間3000万人を集客できたのです。その創造力を、まち全体で発揮していこう。池袋エリアの価値を面白いことの力でさらに引き上げ、その結果として私たちも収益を上げていこう、という考え方です。区全体として発展基調にある今、私たちのノウハウを注ぎ込み、エリア価値のさらなる向上を図れたらと思っています。

年間3000万人以上が通行する池袋のサンシャイン60通り(写真左)。通りではイベントも開催される。右写真は、2013年から毎年開催されている「池袋めんそ~れ祭り」(2020年はコロナで休止。写真は2017年の様子)(左写真:日経BP 総合研究所、右写真:サンシャインシティ)
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年間3000万人以上が通行する池袋のサンシャイン60通り(写真左)。通りではイベントも開催される。右写真は、2013年から毎年開催されている「池袋めんそ~れ祭り」(2020年はコロナで休止。写真は2017年の様子)(左写真:日経BP 総合研究所、右写真:サンシャインシティ)
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年間3000万人以上が通行する池袋のサンシャイン60通り(写真左)。通りではイベントも開催される。右写真は、2013年から毎年開催されている「池袋めんそ~れ祭り」(2020年はコロナで休止。写真は2017年の様子)(左写真:日経BP 総合研究所、右写真:サンシャインシティ)

 考えてみれば、まちを良くしようという姿勢は、行政と一緒です。もちろん、行政は税金を元手にするのに対して、私たちはサンシャインシティという施設を運営することで得た収益を元手にしますから、異なる面はあるでしょう。

 ただサンシャインシティは、非常に多くの人が来訪する施設だけに、もともと「半公共」とも言える存在です。私たちはサンシャインシティという一つのまちを運営する「公」に近い目線で収益に直接結び付かない事業にも取り組んできました。一方、行政には今、「民」の視点が不可欠です。民間が収益を上げられるようなまちづくりを行政として進めていかなければ、その持続性は確保できません。私たちと豊島区が連携することで、池袋ならではの公民連携の新しいあり方を示せるのではないか、と胸躍る気分です。