少子化により全国で年間約500校の小中高の統廃合が行われている。大阪市生野区では現在19校ある小学校のうち7校が6学年すべて1クラスの単学級。早急の対策が迫られている。2019年6月には、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」が策定された。学校跡地を利用したまちづくりについて、民間人校長を経て、2017年に生野区長に就任した山口照美氏に話を聞いた。

(写真:水野真澄)
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――学校跡地の活用は多くの自治体で課題となっています。生野区の西部地域では現在の12小学校と5中学校を、小・中学校それぞれ4校にする方針を固めています。

 生野区は高齢化率が約30%と高く、区の空き家率も約22%とかなり多い。外国籍住民の割合も約21%で全国の都市部では1位です。長屋など古い建物も多く、地価の下落も進んでいます。生野区では子育て世代の流出から少子化の傾向が顕著で、1学年1クラスの単学級が7校もある。クラス替えもできず、教員の負担も大きい。子供たちの教育環境の改善のためにも学校再編を避けられないのが現状です。

――小学校を8校、中学校を1校減らす大規模な再編計画ですが、学校跡地は売却せずに活用するのですね。

 大阪市では、学校跡地は原則売却する方針となっています。生野区のみ特例として、小学校の跡地は一切売却せずに活用します。生野区では、戦前からの木造住宅や長屋が多く、避難所としての広い土地を確保しなくてはなりません。防災上の拠点として残すのが第一義です。しかし、単に避難所として残すと管理費だけで1校当たり年間約500万円かかる。区の財政で9校分に相当する年4500万円の予算を出し続けることはできません。

学校再編と跡地活用の構想策定を並行して進める

 そこで、跡地を地域のために活用し、かつ稼げるプランを考えようと始まったのが、今回のプロジェクトです。9校のうちの1、2校は専門学校などに跡地を貸すケースも出てくるかもしれませんが、跡地の大半は活用する予定です。

 このプロジェクトは、2017年度に調査や構想策定支援業務(生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり全体構想策定アドバイザリ―業務)を委託する民間事業者をプロポーザルで公募し、公共施設の跡地を活用した地域再生や公民連携事業に実績があるセミコロン(東京都豊島区)を選定しました。

――学校再編はどの程度進んでいるのですか。

 地域によっては今の再編案に賛同いただけない状況もあり、学校再編が確定しているのはまだ1校のみです。ただ、閉校が決まってからまちづくり構想づくりに動いていたら、行政だと決定してから3年はかかってしまう。閉校したらすぐに再生できるよう、今は学校再編の働きかけとまちづくり構想の策定を同時並行で進めています。

 現状では、2021年度末までに6校が、翌2022年度末に3校が閉校になるという計画。その時点で跡地のプランが確定し、かつ、民間事業者の公募も終わっているという流れになれば理想です。