民間では珍しい「公民連携課」を設置し、自治体と街づくりの協定を締結するなど、沿線エリアを中心に自治体と連携したまちづくりを展開する東京急行電鉄(以下、東急電鉄)。その旗振り役を果たしてきた執行役員の東浦亮典氏にインタビューした。前編・後編に分けて紹介する。前編では、「公民連携課」設立の狙いと、その経緯を解説してもらった。

* インタビューは2019年3月、東浦氏が執行役員都市創造本部運営事業部長の時に実施した。当時の立場に基づく発言である
東京急行電鉄執行役員渋谷開発事業部長・東浦亮典氏(写真:加藤 康)
[画像のクリックで拡大表示]

「公民連携課」というネーミングはインパクトが大きかった

――東急電鉄では2018年4月に「公民連携課」を設置されました。民間企業では非常に珍しい部署だと思います。「公民連携課」を設置した経緯をお聞かせください。

 自治体の顕在化されていない課題を引き出すための組織を、開発部門ではなく企画・戦略部門に創設することの必要性を感じて「公民連携課」を2018年4月に設置しました(※)。

※2019年4月に大規模な組織変更があり、都市経営戦略室戦略企画グループの「公民連携プロジェクト担当」に名称を変更しているが、基本的な役割は変わっていない。記事中は「公民連携課」と表記。

――「公民連携課」は、どのような業務を、どのような体制で行っているのですか。

 自治体の担当者と話をして公募されていない潜在的な案件を掘り起こし、公的資産の活用や困りごとの解決策を自治体へ提案します。

 当社では、これまでも同様の活動を行ってきた部署がありました。しかし、「公民連携課」というネーミングはインパクトが大きかったと実感しています。自治体の担当者から、安心感あるいは信頼感をいただいています。

 4人体制で自治体などを回っていますが、「使われていない古い公園がある」とか「古くて運営コストがかかる施設がある」といった悩みなど、驚くほど多くの相談をいただいています。この分野には課題が山積しているということを改めて認識しているところです。

 この部署の成功の鍵は人材配置にあったと思っています。創設にあたり人選には力を入れました。一人は押しが強く、自治体を相手に対等なパートナーとしてふるまえる人材です。ただ御用聞きをするような姿勢ではなく、多少図々しく門をこじ開けていける、断られてもくじけない気持ちを持っています。

 もう一人は、東北芸術工科大学と一般社団法人公民連携事業機構が行う公民連携プロフェッショナルスクール(現在は都市経営プロフェッショナルスクール)の卒業生。つまり、公民連携の体系的な知識のある人材です。この人は、公民連携課を設置する以前に私のところへ来て、自分のやりたいことや目指すことをプレゼンしてくれました。その考え方を評価して、設立メンバーに加えました。若くてスマートで企画力のある人材もいます。東京大学のまちづくり大学院で学んだ人材です。課を立ち上げてから増員したのはミャンマー出身の人材です。日本語が上手で、妙に相手の胸襟を開かせてくれる一方で、日本的な価値観と思考にとらわれていない点を評価しています。

 この4人のバランスが、うまい具合に作用しているように思います。どの人材も、相談を受けたら解決策を提案し、企画を持ちかける力を持っています。