地域SNS「PIAZZA」は、住民やワーカー、自治体など地域に関わる人同士で情報やモノのやりとりができるアプリ。「コミュニティ・バリュー」と呼ぶ指標を設けて、街のコミュニティの盛り上がりを数値化したことが特徴だ。サービスを開発・運営するPIAZZA(本社・中央区勝どき)の矢野晃平社長に話を聞いた。

(写真:日経BP総研)

――地域SNSを開発したきっかけは何ですか?

 私自身の体験がきっかけです。子どもがケガをしたときに地域の方に助けていただきました。周りの方の親切がありがたかった分、もしも助けが得られていなかったらと思うとぞっとします。

 今は世界中の人と通信できる時代ですが、意外と同じ地域に住む人とはつながれていない人も多いように思います。そもそも一世帯当たりの人数が減って、住民がそれぞれ孤立化しやすい。また、都市化が進んだことに伴って、地縁がリセットされた形で暮らす人々が多い。そうしたことを鑑みても、地域のコミュニティは今後いっそう必要になっていくはずだと考え、2015年に「PIAZZA」のサービスを始めました。

地域SNS「PIAZZA」の画面例(資料:PIAZZA)
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――サービスのコンセプトや概要を教えてください。

 街の広場をオンライン上に作るという考え方です。アプリはあくまでツールであって、目指しているのは、地域の人と人のリアルなつながりと、それによる支え合いです。

 ユーザーは自分がどんな属性で、何に興味があるのかというプロフィールを公開し、仲間を探したり、リアルのイベント情報を共有したり、使わなくなった物を「お譲りします」機能で有償/無償で譲ったりできます。

 このリユース機能は人気で、早いものだと数分で話がまとまることが多いですね。家具や家電、ベビーカーなど大きくて梱包や配送に手間が掛かるものは、他の全国サービスのフリマアプリよりもPIAZZAで地元の人に、と考えるユーザーが多いようです。地域に特化したSNSなので、他のSNSと使い分けがしやすいのではないかと思います。

 「教えて」機能では、地域の方々に質問ができます。例えば保育園や病院、公園の使い勝手、何か欲しいものがあるときにそれを買える店など。「この辺りにいい病院ありませんか?」といった行政では答えにくい質問にもレスがあり、市民自治が促進されているなと感じます。返答率も平均95%と高いです。