賑わい、デジタル、プライバシー……「図書館」という公共空間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その在り方の本質的な見直しを迫られている。図書館のコンサルティングなどを手掛けるほか、全国の図書館に足を運び、現場の事情にも詳しいアカデミック・リソース・ガイド(arg)代表取締役/プロデューサーの岡本真氏に、コロナ禍であらわになった図書館の課題について語ってもらった(オンラインによるインタビュー)。

岡本真氏。インタビューはオンラインで実施(画像:日経BP 総合研究所)

――新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけで、図書館のどのような課題が表面化してきたとお考えですか。

岡本 大きく2つの面で課題があらわになったと考えています。

 1つめは「賑わい・交流を生む図書館」「場としての図書館」という考え方に基づく図書館振興の課題です。端的に言えば図書館の集客機能がまちづくりの文脈で評価・尊重されてきましたが、新型コロナの感染拡大を防ぐには、図書館においても、むやみに人を集められない、かつ長時間の滞在が好ましくない、さらに交流自体を大規模には行えないということになります。この10年ほど、大きな影響力をもってきた図書館による「賑わい」創出という考え方は、曲がり角に来たと感じています。

 ただ、皮相的・表面的に賑わいや交流を追求してきた図書館と、そうではなく知識や情報へのアクセスをサポートし、市民の知的活動を軸に交流を育んできた図書館とでは、影響は異なるでしょう。

 もう少し具体的に言うと、感染リスクが抑制できない状況では、人が集まることがリスクになります。入館者数を抑制する必要や滞在時間を制限する必要がある場合、この先、「賑わい」の創出を目的とした集客は厳しいのではないかと思います。そうして来館者が減った場合、「賑わい」という目的を果たせない施設は、その存在意義の説明が難しくなるでしょう。

 他方、情報や知識を活用しながら地域づくりをしていく、「まち育て」をしていくことを強く意識したうえで、その交流拠点として位置付けてきた図書館は、この状況だからこそ活動は活発化していくと思います。「おしゃれな交流スポット」ではなく市民活動のために必然的に必要とされている場となっていれば、3密に気を付けながらも、当然人々は図書館を訪れるはずだからです。

 例えば、まだ(新型コロナで一時閉館後の)再開の助走段階ではありますが、我々が関わった福島県須賀川市の「須賀川市民交流センターtette」では、市民活動の場として人々がかなり戻ってきており、そのような空気があることを感じます。須賀川市では、市民活動は東日本大震災を経て活発になってきていました。tetteは、その市民活動を刺激し、持続可能なものにするための受け皿として準備を進め、整備をした施設です。実際、tetteでは、既に昨年の水害の際に市民の活動拠点として機能していた実績もあります。

須賀川市民交流センターtetteの外観(写真提供:提供:須賀川市民交流センターtette)
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2019年、市民活動サポートセンター登録団体の須賀川市赤十字奉仕団が台風災害の義援金のためにtetteで行ったバザーの様子(写真提供:提供:須賀川市民交流センターtette)
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 ここ10年ほどで、各地に「賑わい創出」を目的とした文化施設が整備されてきました。新型コロナの影響によって、こうした施設の賑わい機能や交流機能の真価が問われるといえるでしょう。