内閣府は、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay for Success)の普及を推し進めている。PFSは、国や自治体が事業の成果目標を設定して事業を民間へ委託し、その達成度に応じて報酬を支払うというもの。政府は医療・健康、介護、再犯防止を「重点3分野」と位置付けてPFSの導入を推進している。内閣府は今年3月にアクションプランを策定した。普及を目指す上での課題や、今後の取り組みについて、内閣府成果連動型事業推進室の石田直美参事官に話を聞いた。

インタビューはオンラインで実施(画像:日経BP 総合研究所)

――成果連動型事業推進室が発足した経緯を教えてください。

 推進室が発足したのは2019年7月1日です。政府はSIB(Social Impact Bond:ソーシャル・インパクト・ボンド)について「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」に盛り込んで以降、検討を進めてきました。経済産業省と厚生労働省が特にヘルスケア分野への導入で先行してきました。その後、政府全体でPFS/SIB推進の気運が高まり、内閣府で取りまとめをすることになったのです。

PFSによる事業のスキーム例。このうち、民間事業者が資金提供者から資金を調達し、地方公共団体などから受けた支払に応じて返済を行うものをSIBと呼ぶ(資料:内閣府)
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――内閣府がPFSの普及を図るのはなぜですか?

 PFSのもとになっているのは、PFSの一形態であるSIBです。英国の例などを参照しながら、社会的な取組に資金や人材を呼び込む社会的ファイナンスの一手法として取り組んできました。

 SIBといえば、海外では従来公共サービスでカバーされなかった領域に民間がお金を出して、まずは社会的インパクトを生むような事業を行う場合が多くなっています。その結果として行政コストが削減されれば、その分を民間に還元していこう、という発想です。例えば、SIBの第1号である英国ピーターバラ刑務所における再犯率改善の案件は、短期受刑者を対象としており、SIB実施以前は短期受刑者向けの就労支援は公的なサービスとして実施されていませんでした。ところが、SIBで大きな効果が認められたこともあり、短期受刑者向けのサービスが制度化され、結果的にこのSIB事業は途中で終了しています。

 ただ、日本の場合、福祉的な取組を公共サービスとして実施する制度が整備されていることから、既に提供されている行政サービスの費用対効果を高めようという色合いが強いといえます。

――PFSは、PPP(公民連携:Public Private Partnership)の枠組みの中で、「未来投資戦略」でも取り上げられていますね。

 これまでのPFI/PPPはインフラに民間の知恵や資金を取り入れていくという動きでした。これにPFSという手法を加えて、福祉、医療、再犯防止などソーシャルな分野に民間ノウハウを生かして費用対効果を上げていこうという考え方です。また、自治体からはPFSが財政健全化に寄与するという面も注目されているようです。

 われわれPFS推進室としては、捉え方や意味合いにこだわりすぎずに、まずは幅広く、成果に連動して支払いをするPFSの仕組みを活用していってほしいと考えています。

――PFSの普及に関して数値目標はありますか。

 今年3月に策定したPFS普及のための関係省庁のアクションプラン(「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」)では、3年後にPFSを活用する団体数として100を目指すという目標を掲げました。

――事業規模についての目標は設定していないのですか。

 今のところPFSについては、PPP/PFIアクションプランにおける「令和4年までの10年間で21兆円」といったような事業規模の目標は設定していません。国内で行われているPFS事業はほとんどが小規模で数百万円から1000万円前後です。最近になって、ようやく5000万円、6000万円といった事業が出てきたところです。今はまだ金額目標よりも環境整備が大事であり、まずは自治体に対し、PFSという考え方の浸透を図っていこうと考えています。

PFSアクションプラン工程表(資料:内閣府)
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