大阪府が公募したスマートシティ戦略部の部長に4月、元・日本IBM常務執行役員の坪田知巳(ともおき)氏が就任した。民間の大手IT企業から大阪府のスマートシティ戦略を統括する仕事に転じた背景や就任から取り組んできた仕事、コロナ時代に対応した大阪府のスマートシティ戦略の変化などについて2回にわたりインタビューを掲載する。

今回は、公募によってスマートシティ戦略部長へ転じた背景や想い、就任早々に取り組んだ新型コロナ対応のITシステムについて。イベント会場などでの感染者との接触の可能性を追跡する「大阪コロナ追跡システム」を早い段階で提供できた背景として、坪田氏は民間からの出向者を受け入れた公民連携型の組織づくりを挙げた。

坪田 知巳(つぼた ともおき)氏(写真:行友 重治)

――大手IT企業の役員から、大阪府のスマートシティ戦略部長へ転じました。どのような背景や想いで応募を決断されたのでしょうか?

 公募の選考からIBMを退職するまではわずか1カ月ぐらいでした。前職の日本IBMでは、東京を拠点として大手企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する事業を手掛けるとともに、関西地域の危機管理に関する責任者を務めており、3月31日の日付が切り替わる瞬間まで海外とオンライン会議でコロナ対策を検討していました。

 大阪府がスマートシティ戦略部長を公募していることは、経済団体経由で知りました。常々「IBMを退職したら、故郷である大阪の成長に貢献する仕事をしたい」と財界の方々に話していましたので、ご紹介いただいたのだと思います。

 大阪の成長に貢献したいと思うようになったのは、東日本大震災がきっかけです。当時、原発事故もあり、多くの外資系企業が東京から地方へ事業拠点を一時的に移し、日本へ進出する外資系企業も東京以外に事業拠点を作ろうしました。私は、そうした企業の相談相手となり、大阪への誘致を薦める仕事をしましたが、改めて調べると大阪には予想以上に潜在的な強みがあると感じました。

 東京ほど人口が過密ではなく、都市としてのバランスがよい。新技術の開発で先端的な企業も集積しており、研究に力を入れている大学も多く、アジアへの間口になっている――などです。また、中小が多いのですが、人工衛星の部品を製造するほど高度な技術を持つものづくり企業もあります。

 そのときの体験と記憶は、自分に深く刻み込まれ、IBMで仕事をしながら、いずれは大阪という社会のために自分の経験を生かしたいと思うようになりました。

 大阪府のスマートシティ戦略部長の公募を紹介いただいたとき、合格すれば、就任するタイミングも良いと感じました。実は、あと5年はIBMで働くつもりでしたが、2020年から2025年の大阪・関西万博までの5年間で、大阪はこれまでにない変化を遂げるでしょう。大阪で仕事をするには今が最適だと思いました。

就任早々、コロナ禍の真っ只中に

――就任早々、4月7日には政府が緊急事態宣言を出すなど、新型コロナウイルス感染症が拡大しました。しかし、5月29日に「大阪コロナ追跡システム」の提供を開始するなど、スピーディーに施策を打ち出しています。なぜ、そのようなことが可能だったのでしょうか?

 新型コロナ対策は、就任時点の最優先課題でした。就任初日の4月1日にはスマートシティ戦略部内に、「コロナSWATチーム」を立ち上げ、ICT(情報通信技術)を活用した新型コロナ対策について本格的に検討を始めました。

 就任前から仕事をすぐスタートできるよう準備はしていました。3月に府庁へ何度か登庁して、スマート戦略部長の仕事についてレクチャーを受けています。このとき、就任前で指揮権はなかったものの、「イベント参加者を追跡するシステムがあれば、イベントが早期に開催できる」というアイデアを出したところ、府庁の職員がシステムの開発に取り掛かってくれました。

 「大阪コロナ追跡システム」につながる、このアイデアは、3月19日に行われた政府の専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)の議論を踏まえて考えたものです。3月中旬、国内の感染拡大がいったん収まる傾向がみられたことを受け、政府の専門家会議が、国内のイベント自粛を緩和する条件の一つとして「感染者を追跡できること」をあげたのです。

――最初はイベント参加者の追跡システムだったのですね。

 4月に入ると、感染者が再び増加するなど、イベントは自粛緩和どころではなくなりました。そのシステムはお蔵入りになるかもしれないと思いましたが、いずれ役立つときがくると考え、イベントだけでなく、飲食店や遊興施設など幅広い施設の来場者を対象にできるように設計の方針転換を指示しました。ゴールデンウイークの前ぐらいのことです。

大阪府の「大阪コロナ追跡システム」の紹介ページ。開発スピードの速さのほか、吉村府知事がメディアで「開発費80万円、1カ月の運営費17万円」と発言。そのコストの安さも話題となった

 そのときのシステムの設計には課題がありました。最初はイベント会場などの施設側に専用のデバイス(装置)を設置しなければならず、施設側に負担がかかるものでした。そこで、印刷したQRコードを施設側に貼りだして、来場者がスマホでそれを読み取るようにすることにしました。これなら専用デバイスは不要になり、小規模な事業者が多い飲食店なども手軽に対応できます。

 知事もおそらく同じことを言うだろうと予想していました。実際にゴールデンウイークが明けると、知事室へ呼び出され、「飲食店を含めた幅広い施設を対象にするとともに、専用デバイスを使わないで済むよう、システムを変更できないか」と言われました。

 当時、外出自粛によって大阪経済のダメージは深刻になる一方でした。感染者をいち早く発見する仕組みによって、感染拡大を抑制し、経済活動をできるだけ早く元に戻すという作戦が知事の頭にあったのだと思います。

スタートアップと戦略部が共同で開発

 私は即座に「基本的な設計はできており、開発するだけです」と返答し、知事(吉村洋文・大阪府知事)はその場で開発を進めるように決断をしました。5月29日には「大阪コロナ追跡システム」として提供を開始しています。

 システムは、大阪のスタートアップAppTimeと、スマートシティ戦略部の職員が共同して開発を進めました。

 開発を依頼する際、何社ものスタートアップに打診しましたが、みな技術力を持ち、社会貢献をしたいという意欲が高いと感じました。開発を実際に担当したAppTimeも、かなり意欲的に開発してくれました。

 スマートシティ戦略部では、民間からの出向者2人が開発を担当しました。スマートシティ戦略部には90人弱の職員がいますが、4月1日付けで民間企業からの出向者を5人受け入れていました。そのうちの2人の技術者がこのコロナ追跡システムを担当しています。

 出向者は、大阪府庁で社会課題を解決する経験を積み、2年後には出向元の企業へ戻りますが、ライバル企業の社員が府庁の中ではワンチームとなり、スタートアップと共同で開発を進めました。

 システムの品質も短期間での開発ながらしっかり確保されたと思います。5月29日の本番稼働日は「何かあったら、謝罪会見をしますよ」と言ったほどトラブルを心配しましたが、数万件の登録処理を問題なくこなしました。

 大阪府に続いて、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県などが同様のQRコードを使った来場者を追跡するシステムを導入しました。それぞれ開発会社、システム名や用途が少しずつ違うのですが、大阪のシステムと同じようにQRコードを使う仕組みです。

 7月末の時点で大阪コロナ追跡システムの登録者は累積90万人を超え、また、飲食店におけるQRコードの貼り付けも、府内全域に営業網を持つアサヒビール様やキリンビール様などが無償で協力いただいたおかげで着実に広がりつつあります。

スマートシティ戦略部を年末までに100人規模の組織に

――これほど順調なシステム開発はあまりありません。スタートアップの選択はもちろんのこと、スマートシティ戦略部に所属する民間から出向してきた技術者の参加が大きな要因だと思いますが、どのようにして4月1日付での出向を実現されたのでしょうか?

 3月に大阪府庁で仕事のレクチャーを受けたときから、スマートシティ戦略部は、民間の発想で仕事ができる組織にしたいと考えていました。短期間で、民間の発想を部内に広げるには民間の人材が必要でした。幸い、お世話になった企業経営者に相談したところ、前向きに社員の府への出向を検討いただき、府も動きましたので実現しました。

 スマートシティ戦略部は年末までに100人規模の組織にする予定ですが、あと10人は民間から出向などで来ていただこうと考えています。100人のうち10数人を民間企業の出身者にする予定です。

 最近、「官民連携」や「公民連携」の重要性がよく言われますが、民間への単なる外部委託になっている例が少なくないようです。スマートシティ戦略部は、官・公と民間がいっしょに働くことで、それぞれが互いを理解して、両方のよいところを発揮しあう組織にしたいと考えています。

――4月22日にはサイボウズとの連携によって「新型コロナウイルス対応状況管理システム」も提供され、新型コロナウイルス感染症患者の健康状態等の把握や、各種情報の集計を効率化も行っています。

 これは4月初め、感染拡大によって医療崩壊が心配されたときにシステムの開発を開始しました。大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議では、独自のルールに基づき、症状に応じて感染者を、ホテルなどの宿泊療養施設や病院へ振り分けていますが、その業務をシステムで効率化するのが狙いです(関連記事)。

 感染者の方は、症状に応じてホテルから病院へ、逆に病院からホテルへ移動するとともに、感染者の方が自身の症状をずっと記録する必要があります。

 一人の感染者について、医療機関、保健所、ホテルの宿泊担当スタッフ、ホテルに滞在する看護師、応援に行った大阪府職員、など大勢の方が関わりますが、借り上げたホテルのうち、どこが空いているか、このホテルにいた人がどこの病院へ移ったかといったことは、容易には分かりませんでした。

 そこで、そうした情報をリアルタイムに共有する仕組みを作りました。大阪府でこれまで仕事を依頼してきたIT事業者に協力を打診しましたところ、サイボウズ様に応じていただきました。

 新型コロナウイルス対策に活用するシステムの開発は容易ではありません。開発している間に状況が変わり、完成したころには対策として効果があまり発揮できなくなる恐れがあります。常に先読みしていくことが重要だと考えています。

坪田 知巳(つぼた・ともおき)
大阪府スマートシティ戦略部長/CIO
坪田 知巳(つぼた・ともおき) 1984年4月、日本IBMに入社。2001年7月、第一事業部顧客事業推進部担当部長などを経て、2009年1月、日本IBM 執行役員。2014年1月、常務執行役員 兼 大阪事業所長。2020年4月から大阪府スマートシティ戦略部長/CIO(最高情報統括責任者)。(写真:行友 重治)

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/072000080/