大阪府は、住民のQoL(Quality of Life:生活の質)をICT(情報通信技術)などの先端技術を活用して向上させる「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を2020年3月31日に策定している。しかし、公募によってスマートシティ戦略部の部長職に就任した日本IBM出身の坪田知巳氏は、新型コロナウイルス対策を通じて、同戦略に新たな要素を追加する必要性を感じているという。

第2回では、大阪府のスマートシティ戦略に追加される新たな要素「都市免疫力」について話をうかがった。これは「リモートエコノミーへの対応」「東京一極集中からの脱却」「公民共同」で構成されるもので、公民共同については、民間と共同で持続的に社会課題の解決を目指すために、エコシステム(経済的な連携体系)をプラットフォーム(基盤)として構築していく。

坪田 知巳氏。スマートシティ戦略部の入り口にある看板の前で(写真:行友 重治)

――就任早々、新型コロナウイルス感染症対策で多忙な日々を過ごされましたが、コロナ禍は、大阪府のスマートシティ戦略にどのような影響を与えますか?

 最初は、「コロナ対策戦略部」と呼んだほうがよい状況でした。4月にコロナ対策を行う専門チーム「コロナSWATチーム」を数人で始めたのですが、それでは追いつかないほどの仕事量になり、部の全員がコロナ対策に携わるようになりました。いつになったら、本業のスマートシティ戦略の仕事ができるのかと思ったほどです。

 しかし今は、その考えがだいぶ変わりました。コロナ対策も本業の一つであり、アフターコロナ時代のスマートシティにおける重要な要素になると考え、その要素を「都市免疫力」と名付けました。大阪府スマートシティ戦略Ver.1.0に、この「都市免疫力」を追加した「Ver.2」を近く発表したいと考えています。

 スマートシティ戦略Ver.1.0は2月に府のホームページで素案を発表し、3月31日に正式策定したものです。私は策定には関わっていませんが大変よい計画です。とはいえ、新型コロナ感染拡大の影響は、おそらく一過性のものではなく、社会、並びに、まちづくりの前提を大きく変えていくでしょう。大阪府のスマートシティ戦略は、この新たな前提を踏まえて、第2章に入る必要があります。

――「都市免疫力」とはどのようなものでしょうか?

 感染拡大を抑制する不可逆的な行動変容を促すために必要になる要素の総称です。「都市免疫力」には3つの要素があります。

 まず、ICT(情報通信技術)を活用した「リモートエコノミーへの対応」です。日本はハイテク分野で先進国にあると思っている人が多いかもしれませんが、それは一部の領域に過ぎず、全般的にはかなり遅れていると感じています。

 テレワークの実施一つにしても大騒ぎになりました。オンライン診療もすぐには拡大できませんでした。マイナンバーを活用したオンライン給付ではシステム的な問題が発生しました。

 特に、ICTの領域における個人情報の活用については、深い議論がないまま、コロナ禍に見舞われたと感じています。これが、日本企業がコロナ対策におけるICTの活用で、後手に回ってきた最大の原因の一つでしょう。

 大阪府のコロナ追跡システムは、「短期間でよく開発できましたね」と言われるのですが、開発期間の大半は「どこまで個人情報を取得するか」という議論に費やしました。つまり、公共の利益と個人情報活用のバランスについて国民的議論が成熟していれば、もっと短期間で開発できました。

ICT活用で生産性が向上、もう昔には戻らない

 ハイテク分野で日本が後れをとる原因には規制もありますが、新しいことへ前向きに取り組もうというマインドが日本人は欧米人に比べて弱いからだとも思います。しかし、今回のコロナ禍でその日本人も変わるでしょう。

 オンライン会議の活用を拒んでいた企業・業界の多くが今回のコロナ禍を契機に取り組まざるを得なくなりました。そして、やってみたら、思ったより便利だと評価しています。1時間の会議のために、東京から大阪へ出張していた会社員はオンライン会議のほうが、圧倒的に効率が高いことに気がついたでしょう。

 オンライン会議で営業するのはお客様に失礼だと思っていたかもしれません。しかし、それを許す社会になれば、ものすごく生産性が上がります。そしてもう昔には戻れないと思います。