徳島県南部に位置する美波町に2012年、サテライトオフィスをつくり、「昼休みにサーフィンが楽しめる」というユニークな採用手法を展開して話題になったIT企業サイファー・テック。同社の吉田基晴代表取締役がその翌年に設立した地方創生・地域振興の会社「あわえ」は2021年6月末時点では150の自治体と取引を行うなどの実績を重ねる。あわえの事業戦略や、サテライトオフィスの設置を検討する企業が「選びたくなる自治体」の条件などについて話をうかがった。※取材はリモートで実施しました。

取材に対応する 吉田基晴 代表取締役(写真提供:あわえ)
取材に対応する 吉田基晴 代表取締役(写真提供:あわえ)

──サイファー・テックの経営者として、徳島県南部の美波町にサテライトオフィス「美波Lab(ラボ)」を2012年につくり、「昼休みにサーフィンが楽しめる」という驚きのキャッチフレーズで人材を募集されました(2013年5月に本社も美波町に移転)。当時の状況を改めてうかがえますか?

 サイファー・テックは当時、東京に本社があり、社員は6~7人でした。事業は成長していましたが、存在を知られていないため、エンジニアの採用に苦労していました。その対策として、考えに考えて実行したのが、サテライトオフィス美波Labの設置です。

 以前、趣味が高じて千葉でお米作りをしたときの経験から、東京にも、例えば仕事の傍ら農作業をしたいと考えるような人が一定数いることが分かっていました。サイファー・テックの規模なら、年に2~3人も優秀な人を採用できれば十分です。そこで、自然豊かな場所にサテライトオフィスをつくって、退社後や休み時間にサーフィンをしたい人たち、農作業をしたい人たちを採用しようと考えたわけです。

 また、日本は、例えば「仕事か遊びか」「都市か地方か」のように、二者択一を迫る傾向が強いことに反発も感じていました。そこで、サテライトオフィスの設立では、仕事も遊びも両方できる新しいワークスタイルあるいはライフスタイルの実現も目指しています。「美波Lab」という名前は、サイファー・テックの技術研究所(ラボ)であると同時に、ライフスタイルやワークスタイルの実験室(ラボ)でもあるという思いを込めて付けました。

 徳島県美波町を選んだのは、徳島県のブロードバンド環境が日本一でITの仕事がやりやすかったこと、私の生まれ故郷なので地理的な環境が頭にイメージできたことなど、いろいろな理由がありますが、最後の決め手は、東京などから「引っ越ししてまで取り組みたい趣味ができる環境かどうか」でした。

 千葉や横浜といった東京近郊にサテライトオフィスを設置しても、首都圏での人材争奪戦に巻き込まれる点は同じです。IT業界は人材の採用力が企業の競争力に結び付く側面が強いので、徳島県まで離れることで、大手企業と同じ土俵での採用競争をしないで済むようにしたいと思いました。

地域活動を本業として行うために別会社「あわえ」を設立

──美波Lab設立の翌年に、まったく別のビジネスに取り組む“あわえ”を設立されましたが、どのような思いがあったのでしょうか?

 美波Labの反響は予想以上で、設立した2012年のうちに社員が倍増するといった成果が得られ、「すごく“芯をとらえた”ことをしている」という実感がありました。私自身もサテライトオフィスのある美波町に生活の軸足を移すとともに、「郷に入っては郷に従え」のことわざに従い、さまざまな地域活動に参加しました。当時はサテライトオフィスの事例が少なく、全国から取材や視察が来たのでその応対もしました。

太平洋と清流と山に囲まれた徳島県美波町の風景(写真提供:あわえ)
太平洋と清流と山に囲まれた徳島県美波町の風景(写真提供:あわえ)
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 ただし、サイファー・テックで地域活動や取材・視察に対応するのは、社会貢献のような位置づけで、長く続けるのは難しいとも感じていました。多くの会社と同様に、サイファー・テックにも人事評価制度がありますが、IT企業であるため、地域活動はサイファー・テックという企業の業務として評価しにくかったのです。

 一方、地域活動を行うことで、私自身の地域に対する見方も変わっていきました。人口減少が急速に進む過疎地には課題が山積みですが、その課題を解決すれば、他の自治体にそのノウハウを販売できると考えるようになりました。特に、サテライトオフィス誘致の相談に乗るうちに、これはビジネスになると思い始めていました。

地域振興で求められがちな「無償協力」、株式会社化はその防波堤に

 あわえはそうした背景から設立しましたが、あえて、サイファー・テックとは資本関係がない株式会社としています。これは、サイファー・テックの1部門、あるいは、代表が趣味でつくった会社に見えるのを避けるとともに、地方創生や地域振興のプロが集まる会社にしたいという思いが強くあったためです。

 株式会社は、「継続と成長」を基本ルールとして組み込んだ組織形態だと思います。地方創生や地域振興関連のビジネスには今、個人やNPO法人も含めたさまざまな形態の組織が参画していますが、将来、行政からの補助金や支援制度が途切れたときも地域に寄り添い続けるには、「継続と成長」を前提にした組織であることが不可欠だと考えました。

 また、株式会社にすることで、プロとして対価をもらう仕事をすることが明確にできます。今は公民連携(PPP)によって解決されるのかもしれませんが、当時の地域振興は、公共サービスの一環として取り組まれており、民間は無償協力を依頼される傾向がありました。その防御壁としても株式会社にしています。

あわえの美波町本社オフィス「初音湯」の外観(写真提供:あわえ)
あわえの美波町本社オフィス「初音湯」の外観(写真提供:あわえ)
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 もっとも、あわえの経営は当初苦戦しました。黒字に転換したのは設立5年目に当たる2017年度です。プロとして、適正な対価をもらう会社にするという思いはあったものの、公共関係のビジネスで利益を出すための事業戦略やノウハウが不十分なうちに海へ飛び込んだようなものでした。

 転換点は県外の自治体の事業が増えたことです。今、売上比率では県外が6~7割を占めています。あわえの事業は企業誘致のコンサルティングやマッチングの機会創出などのソフト型で、付加価値の大部分は、経験やノウハウ、企画やアイデアです。そうしたソフト面の価値に理解をいただける自治体が、県外にも増えてきたことが要因です。

──あわえの事業の強みや特徴はどんなところですか。

 あわえの設立は、美波町がサテライトオフィスを誘致する際のお手伝いをサイファー・テックで行ったことがきっかけの一つでしたが、「これは私たちが競争力を持つ領域だ」という感覚がありました。あわえの事業もそこからスタートしています。

 強みは、私たちの実体験に基づいた、ビジネス視点での誘致ができることでしょう。企業がサテライトオフィスの活用に取り組む目的は、環境の良い場所で働くといった環境改善だけではなく、サテライトオフィスを通じてビジネス上の課題を解決することです。

 その点、あわえは、採用力の強化、会社の体質改善、新たなビジネスチャンスの発掘といった経営のど真ん中にある課題を、美波町への進出で解決したサイファー・テックの経験を受け継いでいますし、自らが地方で創業するとともに、多くの社員が都市部からの移住経験も有しています。

 最近は、ワーケーションによる地域への企業誘致も盛んですが、私としては「ワーケーションのためにサテライトオフィスをつくる」という言い方は引っかかります。ワーケーションは「手段」に過ぎません。誘致する企業にとってはどんな経営課題が解決できるか、地域にとってはどんな社会課題を解決できるか、そこまで考えて取り組んでほしいと思います。

「御社であればこそ」と言われることで経営者は決断

──サテライトオフィスの設置やワーケーションを行う企業が選びたくなる自治体はどんな条件を備えたところでしょうか?

 誘致される企業が「本気度」を感じる自治体だと思います。例えば、美波Labを設立する際は、新しいワークスタイルやライフスタイルを実現することで、優秀な人材を採用したいというサイファー・テックの目的を、美波町の担当者が先回りして理解して、美波Lab近くの休耕地を社員が利用できるように、農家の人と早々に話をつけてくれていました。

 美波町の担当者はたまたま私の知り合いでしたが、「農家に休耕地の交渉をしてほしい」と言ったことはありません。サイファー・テックの経営課題を美波町の担当者が自分なりに咀嚼(そしゃく)して動いた結果でした。

重要なのは、「地域の役割」を誘致企業に与えられるかどうかだと語る吉田代表(写真提供:あわえ)
重要なのは、「地域の役割」を誘致企業に与えられるかどうかだと語る吉田代表(写真提供:あわえ)
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──自治体が助成金を用意することも、「本気度」の表れと言えるのではないでしょうか。

 誘致企業の背中を押すものの一つが助成金かもしれません。ですから、誘致のために自治体が助成金制度を設けることも本気度の表れと言えるでしょう。ただし、自治体が企業に助成金制度の説明をするだけでは本気度を伝えることはできません。

 自治体の本気度とともに重要なのは、「地域での役割」を誘致企業に与えられるか、感じてもらえるかどうかです。ワーケーションでも地域内消費を増やす消費者としての役割は担えますが、それだけでは不十分で、価値創造側としての役割を担う必要があります。

 価値創造側としての役割は、ウェブなどを活用した地域のプロモーションかもしれませんし、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のお手伝いかもしれませんし、ときには漁に出る現場の担い手かもしれません。いずれにしても、自治体の担当者が、地域の課題が何で、課題解決のためにどのような役割を企業に期待するかまで説明できるようにしておく必要があります。

──これまでも自治体は、雇用の増大や、まちのにぎわい創出といった役割を誘致企業に求めてきたと思いますが、それでは踏み込み不足なのでしょうか?

 足りないですね。「御社には地域の雇用増大や納税額の増加を期待します」といった言い方をされて、ほとんどの企業経営者が心を動かすことはないでしょう。経営者は「10社のうちの1社になりませんか」といった口説き文句が一番通用しない人間です。

 経営者には「“御社”にこの地域に来てほしい。なぜなら“御社”はこれが得意だから、この地域課題の解決に繋がることを期待している」というような言い方をしなければなりません。「御社であればこそ」と言われることによって、経営者は「よし、ここで一肌脱ごう」と考えるようになります。例えるとプロポーズのようなもので、「誰でもよいから結婚したい」ではなく、「あなたと結婚したい」と言うことが必要です。

 それには、自治体が誘致企業に「御社に地域でこの役割を担ってもらえますか」「この地域課題を御社といっしょに解決したい」と言えるようになるまで、地域の課題と誘致企業について理解する必要があります。

 また、我々が歩む時代は、“幸か不幸か”、これまでとは大きく異なっています。誘致企業が地域で新しいことを始めようとすると、自治体はよく「前例やルールに則って処理する」と言いますが、それでは企業の気持ちがしぼんでしまいます。

 「御社が来てくれたら、私たちの自治体がモデルとなるような新たな制度をつくるように国や県へ働き掛けましょう」といった発想をしてくれる自治体を、企業──特にスタートアップ──は高く評価します。

「合う制度がないからつくる・合う制度に変える」

──あわえは、これまで多数の自治体の事業に取り組まれてきましたが、組みやすさに違いを感じることがありますか?

 取り組む事業に対する内発的な理由を明確化している自治体は組みやすいと感じます。特に、市町村のような基礎自治体は住民にとって最も身近な存在です。もちろん財源の問題で制約が多いという実態は課題としてありますが、地域の人たちの一番近くにいるからこそ、県や国よりも強い内発的な理由を持つことができるはずです。

 また、これからの時代は「合う制度がないからやらない」ではなく、「合う制度がないからつくる・合う制度に変える」ぐらいの発想がちょうどよいと思います。制度をつくる・変えるには成功事例が必要になりますが、「うちが最初の成功事例になる」という気概でいっしょに取り組む自治体とは息が合います。よその成功事例を待っていてはビジネスがワンテンポ遅れてしまう時代なのです。

 幸いにも最近は、第1号事例にメディアが注目するようになり、宣伝効果も得られます。企業も、先行者利益を最大化するには一番手になる必要があり、二番煎じでは生き残れないという意識ですから、自治体側にも同じ意識が必要です。

「合う制度がないからつくる・合う制度に変える」姿勢が自治体には必要と語る吉田代表(写真提供:あわえ)
「合う制度がないからつくる・合う制度に変える」姿勢が自治体には必要と語る吉田代表(写真提供:あわえ)
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 逆に、そうした意識ができていれば、知恵は必ず出てきて、必要な資金も調達できるものです。企業版ふるさと納税など、自治体が独自財源を得る手段は多様化しています。地域通貨的に、お金を自治体が発行することさえ可能です。

 例えば、私たちのお客様になりますが、宮城県の富谷市とは3年間にわたり、ゼロのところから地域課題の解決に取り組んできました。市役所の建て直しで生まれた廃屋の利活用、並びに地域内の小規模産業衰退が課題で、それらを両方解決したいという相談から始まっています。

 そこで、初期にはサテライトオフィスへのスタートアップ誘致で、外部から新しい企業を呼び込みつつ、地域振興に取り組むための内発的な理由を明確化しました。

 注目したのは、仙台市のベッドタウンなので昼間は女性が在宅していることでした。それを地域の価値創造における戦力だと捉えて、その人たちの起業を支援したり、外部から呼び込んだスタートアップと相乗効果を出す仕掛けを企画したりしています。

 これまでの3年間は、地方創生交付金をうまく活用してきましたが、現在では独自財源を確保して、新しいステージに入っています。

──スタートアップ誘致から、その次の段階へと進んできているわけですね。

 あわえの主力事業はスタートアップ誘致だと捉えられることが多いのですが、最終的な目的は、地域の役割を持つ人、地域で「なりわい」を持つ人を増やすことです。そのためには地域の起業家を育成しますし、地域に起業家のなり手がいないときは外部からスタートアップを誘致します。誘致する際も、起業家と地域の人たちが掛け算をして、成果をより多面的に出すようにします。サテライトオフィスやワーケーションは手段として手掛けます。

 誘致する企業にスタートアップが多いのは、技術とベンチャーマインドが地域課題の解決にとって重要だと考えているためです。サテライトオフィス誘致の本質は、技術とベンチャーマインドを持つ人材の育成・誘致であり、住民票を移すことは必須ではありません。関係人口で十分な場合も多いでしょう。

──あわえは、サテライトオフィス誘致のほかに、サテライトオフィスのマッチングや「地域×Tech」といったイベント事業も展開しています。

 マッチングは、技術とベンチャーマインドを持つ人を地域に呼び込みたい自治体と、地域に事業機会を見つけたい人たちのお見合いのような場で、お金は自治体からいただいています。地域×Techはその逆で、持っているサービス・商品を売り込みたい、役に立ちたい企業と、地域課題や行政課題の解決のためにそれらを必要とする自治体を結び付けます。

 いずれもこれまでは、リアルイベントでしたが、コロナ禍でもあり、2020年度はほぼ100%オンラインイベントにしました。リアルはリアルの良さもあるので、2021年度からは状況を見ながらハイブリッドで進めていきます。

──都市と地域の学校の双方で教育を受けることができる「デュアルスクール」制度については、2016年に最初の例が生まれたそうですね。

課外授業の昆虫観察にて、美波町では当たり前のトンボに興味津々なデュアルスクールの生徒(写真提供:あわえ)
課外授業の昆虫観察にて、美波町では当たり前のトンボに興味津々なデュアルスクールの生徒(写真提供:あわえ)
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 きっかけは私も含めた2地域生活の人たちが美波町で増えたことです。しかし、2地域生活や関係人口として地域に関わることができる人は、独身者と男性がほとんどでした。2地域生活が、家族単位で実現できれば、ライフクオリティーが上がりますし、地域に滞在中の消費額も、地域との関わりも増えます。

 もちろん、お子さんの2地域生活には就学をどうするかという課題があり、教育制度と直結しているために民間だけで解決できません。そこで徳島県にデュアルスクールを提案したところ、知事も教育長も賛同していただき、制度化されました。

 あわえは徳島県が推進するデュアルスクールの実践実務を業務委託として行っています。デュアルスクールを希望するご家族に合わせた個別のオーダーメード的なところがありますので、カウンセリングから学校との交渉までを行います。

 コロナ禍でのデュアルスクールは難しい面もありましたが、ワーケーションに取り組む企業から従業員の子供の教育についても新しい形を検討したいという要望が出てきましたので、全国へのサービス提供に向けて4月から教育の別法人「一般社団法人ミライの学校」も立ち上げて進めています。

 二者択一を求める日本社会の典型例の一つがこの学校で、1人が1校に在籍するのが原則になっています。少子化で悩む学校のためだけではなく、子供の多様な学びのためにも、都市と地域の両方で学ぶことができる制度をつくるべきだと考えて取り組んでいます。

* デュアルスクール事業は、二地域居住・地方移住の促進を目的に徳島県が推進する事業。デュアルスクールはあわえの登録商標。「区域外就学願」の届出により、徳島と都市部の2つの市区町村教育委員会が協議し承認することで、住民票を異動させずに転校が可能となり、徳島と都市部の2つの学校が1つの学校のように教育活動を展開し、両校間を1年間に複数回、行き来できるようにする制度。

──あわえが考える「公民連携の姿」とは、どのようなものですか。

 あわえは、美波町や徳島県南部では、プレーヤーとして地方創生や地域振興に直接取り組んでいます。一方、他地域の自治体との事業では、地方創生や地域振興のプレーヤーを育てたり、プレーヤーを外部から呼び込んだりする立場です。

 どちらも重要だと思いますが、私たちは、地方創生や地域振興のプレーヤーが地域ごとに生まれる社会が健全だと考えます。公民連携についても、大手が全国をまとめるのではなく、地域ごとにプレーヤーがたくさんいる社会を目指すべきでしょう。

 さらに、公民連携をボランタリーベースではなく、社会の機能として持続・発展ができるようにしなければなりません。そのために必要な資金は、税金だけに頼るのではなく、ふるさと納税をはじめとする多様な手段から調達できるようにすれば、より広い領域で公民連携が実現できるようになると思います。

あわえ 吉田基晴 代表取締役(写真提供:あわえ)
あわえ 吉田基晴 代表取締役(写真提供:あわえ) 1971年徳島県海部郡美波町生まれ。神戸市外国語大学卒業。ジャストシステムほか、複数のITベンチャー勤務を経て、セキュリティソフトの開発販売を手掛けるサイファー・テックを東京都に設立。新たなワークスタイルの実現と採用力の強化を目的に2012年徳島県美波町にサテライトオフィス「美波Lab」を開設し、翌年には本社も移転。2013年6月にあわえを設立。現在はサイファー・テック、あわえ、四国の右下木の会社、3社の代表取締役、一般社団法人ミライの学校の理事・会長を務める。著書に『本社は田舎に限る』(講談社+α新書。映画「波乗りオフィスへようこそ」原案本)。https://miragaku.or.jp/?page_id=15

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