「無印良品」の企画開発・製造から流通・販売までを手掛ける製造小売業、良品計画。2018年2月に、「ソーシャルグッド事業部」を立ち上げ、社会課題の解決に取り組んでいる。生明弘好事業部長に、事業部の目指すところや、住民や行政との連携について考えを聞いた。

良品計画執行役員 ソーシャルグッド事業部長の生明弘好氏(写真:北山宏一)
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――ソーシャルグッド事業部の立ち上げに至る経緯を教えてください。

 「ソーシャルグッド」の名称は、我々の理念である「暮らしている方の役に立つ、良いことをする」というところから来ています。

 2014年に事業開発担当ができて、千葉県鴨川市の棚田再生支援や南房総市の白浜で廃校の活用、あるいはMUJI HOTEL(ムジホテル)などのプロジェクトを推進してきました。その延長で、18年2月にソーシャルグッド事業部ができたのです。この事業部は「ローカルグッド」担当と「スペースグッド」担当に分かれています。

地域の経済循環を生み出すことに加わっていく

――「ローカル」に注目した理由は?

 我々は「地方=ローカル」という認識ではなく、住んでいる人にとっての「自分たちのまち」をローカルと捉えています。

 全国で展開している小売業の多くは、他地域から仕入れた商品を販売して収益を上げています。店舗を出せば雇用は増えるけれども、その地域の経済循環にはほとんど関わっていません。

 一方で、少子化、高齢化が進み、国内マーケットはどんどんシュリンクしていくという状況があります。地域の経済循環を生み出すことに少しでも一緒に加わっていかないと、我々の事業を持続させていくことはできなくなってしまいます。そこで、いかにローカルと関わっていくかを考えたわけです。

 まだ始めたばかりですが、鴨川市から指定管理を受託している複合施設「里のMUJI みんなみの里」では、地域の生産者から直接、野菜を仕入れて委託販売したり、Café & Meal MUJI(カフェアンドミールムジ)のメニューに取り入れたりしています。また施設内に、地域農産物の6次化加工を手掛ける「開発工房」もオープンさせました。ここでは、企画の段階から地元の人たちと一緒に商品開発を進めています。

鴨川市が設置する総合交流ターミナル「里のMUJI みんなみの里」(2018年4月にオープン)。良品計画が指定管理者として運営。地域の農産物や物産の販売、「無印良品」店舗および飲食業態「Café&Meal MUJI」などがある(写真:良品計画)
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 無印良品の各店舗でも同様に、地域の生産者から野菜を仕入れてマルシェを開催したり、地元の工芸家を招いてワークショップをしたりといった取り組みを進め、地域との関わりを少しずつ深めているところです。今後はさらに、それぞれの店舗が地場産業とつながり、自社製品だけでなく地域の商品も販売していこうと考えています。そうしたなかで、ある地方の店舗で好評な商品を、例えば銀座など都市の店舗で販売することもありえます。

 また、農産品について最近始めたのが、埼玉県鳩山町にある物流センター(良品計画鳩山センター)で、周辺の農家から生産物を持ち込んでいただき、当社製品と一緒にトラックで運んで店舗で販売する取り組みです。これによって、フードマイレージを減らすとともに、流通コストを圧縮できる。軌道に乗れば、他のセンターにも展開していくつもりです。さらに、「諸国良品」というインターネット通販のプラットフォームを運営し、地域の生産者の方が産地直送で全国に商品を販売できる仕組みも整えました。

 このように、地域を盛り立てていきながら、我々の事業を持続可能な形に進めていきたいと思っています。

「われ椎茸」が原点――活用が難しいとされているものに新たな価値を

――前身の事業開発担当の時代から、そうした考えだったのでしょうか。

 もっと以前、1980年に無印良品が誕生した当初から、我々は(地域の)人々の暮らしに寄り添っていくことを掲げたブランドでしたので、もともとビルトインされた考え方だったと言えます。ただ、今のように地域が疲弊すると、我々の事業も厳しくなってくる。そんななかで、もっと踏み込んで地域と関わっていこうという方針に転換したのは、事業開発担当ができてからですね。

鴨川市で保全に関わっている棚田でつくられた飯用米から日本酒をつくった(写真:良品計画)
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――様々な企業が地域と連携した取り組みを進めているなかで、“良品計画らしさ”はどのあたりにありますか。

 無印良品の商品づくりの考え方の一つに、「一般的には活用が難しいとされているものに価値を見出し、世の中に提供していく」ということがあります。例えばかつて、「こうしん われ椎茸」という商品をつくりました。割れて通常の商品の流通には乗らない干し椎茸を商品化し、販売したものです。

 現在、鴨川市で手掛けている日本酒づくりも、この考え方の延長上にあります。鴨川市では、都市住民と協力して棚田の保全を図る「棚田トラスト」に関わっており、この棚田や周辺の水田で作っているコシヒカリを使って、日本酒の委託醸造を始めたのです。コシヒカリは飯米なので酒づくりにはあまり利用されていませんでしたが、価格が低迷する飯用米に付加価値をつけることで、少しでも地域の役に立ちたいという思いから始めたものです。