「デジタル化の本質は、様々な境界が無くなり、どこの誰とも直接つながれるところにある」。デジタル庁の石倉洋子デジタル監は2021年10月12日、デジタル活用の在り方について議論する日経BP主催のオンラインセミナー「デジタル立国ニッポン戦略会議」に登壇し、こう述べた。多様な人材が協働することで多様性が発揮され「新たなアイデアが生まれる。社会を根底から変える原動力になる」と続け、日本全体でデジタル活用を推し進めて行くことの必要性を訴えた。

デジタル庁の石倉洋子デジタル監
デジタル庁の石倉洋子デジタル監
(出所:デジタル立国ニッポン戦略会議)
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 石倉氏は2021年9月に発足したデジタル庁のデジタル監を務める。デジタル監はデジタル庁の事務方トップの役職だ。デジタル監として、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進と、官民連携による社会全体のDXをけん引する。

 石倉氏は「この3~5年、民間企業が戦略の話をする時にデジタル化やDXの話が出てこないことはない」と述べ、日本でもデジタル化に向けた機運が高まってきているとの見方を示した。一方で「世界から見ると、大騒ぎしている割にはデジタル化で進んでいるとは思われていない」と指摘。「デジタル化のステータスはまだまだ、やるべきことが多い」と話した。

官民連携によりDXを促進

 このような課題を解決する目的でデジタル庁は発足した。まず取り組むのは行政のデジタル化だ。「行政は(デジタル化が)あまり進んでいなかった。ここを進め、日本を大きく変える」(石倉氏)。

 もう一つの役割が、官民連携によるDXとイノベーションの促進だ。企業は生き残りをかけて常に新しいことに取り組む際に、既存の法制度などが足かせとなることがある。そのような課題の解消を図る。「民間や官の人たちと、この国をデジタルで大きく変えようという目標の下でやっていく」(石倉氏)。

 カギは官民の協力にあるという。「イノベーションは多様性が重要」(同)だからだ。「同じ(立場の)人だけでは新しいアイデアが出るわけがない」。例えばデジタル庁には「官から300~400人、民間から200人ほどを集めている」。

「皆さんの生活を大きく変える手段だ」

 社会の劇的な変化に対応するためにもデジタル活用が欠かせないとの持論を披露した。「消費者、働き方、地方、自然環境、国際秩序が大きく変わっている。多様化し複雑化する様々な要請に対応していかないといけない。その基盤がデジタルだ。デジタルは社会を大きく変える原動力になる。個人、企業、政府の新しい可能性が開かれる。ものすごくすばらしいものだ」。石倉氏はこう力を込めた。

 国民一人ひとりがデジタル化の可能性について考えることが前進につながるとの見方も示した。「デジタル化って、ちょっと難しいと感じる人もいるでしょう。でもみなさんの生活を大きく変えるための手段だということをわかってもらいたい。デジタルは、世界を大きく変える、ものすごいポテンシャルがある。『私にとっての新しい可能性ってどういうことなんだろう、何ができるんだろう』と考えてもらって、そのためにデジタルをどう使うかを考えてもらえるとうれしく思う」(石倉氏)。

 デジタル立国ニッポン戦略会議は新型コロナウイルス感染収束後の新たな時代を見据え、デジタル技術を前提に社会のルールや政策、企業活動をゼロベースで見直すことによって、国民一人ひとりの生活と暮らしを一段と豊かにするための方策を考えるオンラインセミナーだ。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/102000104/