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“公設民営”なら、古民家活用で民間も自立できる

一般社団法人ノオト代表理事 金野幸雄氏に聞く

茂木俊輔=ライター【2017.12.14】

兵庫県篠山市を拠点に、全国各地で古民家を活用した地方創生に取り組む一般社団法人ノオト代表理事の金野幸雄氏。公民連携の態勢を築きながら、まちづくりへの展開を図れれば、地域に人を呼び込める、と語る。

一般社団法人ノオト代表理事の金野幸雄氏(写真:加藤 康)
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――自治体の経費負担を抑えながら古民家などの歴史的建築物を活用する道は、「公設民営」にあると説いています。

 建築物を再生するイニシャルコストを自治体が負担する「公設民営」で臨めば、事業者の負担はランニングコストだけになり、民間事業者として自立することが可能です。自立できれば、地域内の古民家をどんどん活用していけます。比較的規模の大きな歴史的建築物を拠点に、まちづくりに発展していく可能性が開けます。

――公設民営の民間事業者として関わっている事例には、どのような例がありますか。

 私たちが拠点を置く兵庫県篠山市に近い朝来(あさご)市の例があります。「天空の城」として知られる竹田城の城下町に市が所有する旧木村酒造場があり、そこを宿泊施設や飲食施設など複合商業施設として2013年11月に生まれ変わらせた例です。事業コンペで選ばれた私たちの提案に基づいて市が再生した建築物を、私たちが指定管理料ゼロ円の指定管理者として一括管理しています。

 公民連携の事業なので、全てを宿泊施設や飲食施設など収益施設にするのではなく、半分は地域に開かれたパブリックスペースに充てています。旧木村酒造場は開業後、国登録文化財に登録されました。

――行政が所有する施設の運営について、まず、活用提案の事業コンペを実施して指定管理者を選定。その活用提案に基づいて、行政が初期費用を負担してリノべーション。指定管理者は事業収益から運営・管理コストを負担し、行政は指定管理料ゼロ円で運営を代行させる――。この方式を、「活用提案型指定管理方式」と呼んでいます。その活用提案型でも一般的な指定管理と同様、期間は5年程度になってくるのですか。

 そうです。朝来市の場合も指定管理期間は5年間です。ただし、事業コンペ段階の私たちの提案が受け入れられ、2期目に入る時には自動更新となりました。

 とはいえ、開業のために労力を割いていますし、追加投資も行っています。指定管理期間が5年間では安定的に運営できません。本当はコンセッション方式のように、20年、30年の期間が望ましいと考えています。

竹田城城下町ホテルEN(えん)の外観。朝来市が所有する旧木村酒造場を、宿泊施設や飲食施設など複合商業施設として生まれ変わらせた(写真:ノオト)
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竹田城城下町ホテルEN(えん)の2階にある客室。ベッドルームと和室を備えている(写真:ノオト)
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竹田城城下町ホテルEN(えん)のレストラン。元は発酵蔵で、太い梁やたくさんの柱、褐色に染まった土壁、丹波たたきの土間など歴史を感じさせる(写真:ノオト)
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