企業・行政・地域のNPO(非営利団体)で構成する30人が、未来のまちづくりについて対話を重ねる「つなげる30人」の開催地域が広がっている。今年も7月に東京・町田市で、10月に横浜市でそれぞれスタートし、東京・渋谷区、京都市、名古屋市、宮城・気仙沼市と合わせて6カ所になった。仕掛け人であるSlow Innovation(スローイノベーション)の野村恭彦氏(代表取締役)は、参加者の信頼関係の構築に重点を置くことで、主体的な活動を促すことが「つなげる30人」の特徴という。

「つなげる30人」を各地に展開するSlow Innovation(スローイノベーション)代表取締役の野村恭彦氏(写真:柳生貴也)
「つなげる30人」を各地に展開するSlow Innovation(スローイノベーション)代表取締役の野村恭彦氏(写真:柳生貴也)

――自ら創業されたフューチャーセッションズから「つなげる30人」の事業を分割して、新会社「Slow Innovation(スローイノベーション)」を2019年8月5日に設立して、独立されました。どのような思いがあったのでしょうか?

 私は富士ゼロックスに勤めていたころ、企業、行政、地域の人たちが対話を重ねてイノベーションを起こす「フューチャーセンター」という施設を設立する事業に携わっていました。さらに、2011年の東日本大震災では、地域の人たちが力強く復興へ取り組む様子に震えるほどの感動を覚え、フューチャーセッションズを2012年に創業しています。

 同社では、企業・行政・NPOの3セクターが一堂に会して「地域の未来」をテーマに対話を行い、企業が地域の課題解決に役立つ新事業を開発することを支援しましたが、多くはアイデア出しや社会実験の段階にとどまり、その先の社会実装になかなか進むことができませんでした。

 その限界を超えたのが、2016年10月に始めた「渋谷をつなげる30人」です。企業・行政・NPOの3セクターから30人を集め、半年から9カ月にわたる対話を通じて渋谷の未来について考えるという内容です。我々は参加者を集めるとともに、集まった人たちにファシリテーションの技術を伝授しました。

 すると、参加者は自ら地域の課題を見つけ、その解決に向けてチームを作り、必要なリソース(資金やツール)を持つステークホルダーに協力を依頼するなど、自発的に動いてくれました。それまでの苦労を思うと、まるで奇跡のようなことでした。

「スローイノベーション」は企業・行政・NPOの信頼関係から

――なぜ、こうしたことが起きたのでしょうか?

 調べてみると、参加者がファシリテーションを学ぶプロセスを通じて、学校の同級生のような強い信頼関係を築いていたことが分かりました。

 「つなげる30人」の参加者はファシリテーションの技術を学ぶ際に、参加者が持つ地域への思いについて互いに質問を行います。そうして明らかになった他人の思いに共感することで信頼関係が築かれていました。その信頼関係は「つなげる30人」が終わったあとも交流が続くほど強いものでした。

 「渋谷をつなげる30人」は、参加者を入れ替えて、翌年以降も行いましたが、同じようなことが起きました。おかげさまで今年は5期目を迎えるとともに、渋谷を含めて全国6地域に展開するまでになっています。

 我々は、「つなげる30人」が構築する人の信頼関係のネットワークに注目しています。これは企業・行政・NPOがクロスセクターで地域課題を解決するため新たなプラットフォームになると考えており、「市民協働イノベーションエコシステム」と呼んでいます。

 Slow Innovationは、「つなげる30人」を通じて、信頼関係のネットワークを日本全国、さらには世界へ広げるために、創業しました。社名にある「スロー」は「大切なことにじっくり時間をかけて取り組む」という意味で、イノベーションに、じっくり時間をかけたいという思いを社名にこめています。

――多くの企業がこれまで取り組んできたイノベーションを「ファストイノベーション」と捉え、それに対応する「スローイノベーション」を進めているのですね。イノベーションが「スロー」になることで、どのような利点がありますか?

 最近、多くの企業が、地域の課題解決に、オープンなプラットフォームに基づくビジネスモデルを適用することで、イノベーションを起こそうとしていますが、期待したような成果が出ない場合が多いようです。

 オープンなプラットフォームに基づくビジネスは、プレーヤーがそのプラットフォームを活用してビジネスを立ち上げることで初めて機能します。しかし、プラットフォームをつくる企業と、プレーヤーとの間に信頼関係がなければ、誰もビジネスを立ち上げようと考えないでしょう。「つなげる30人」のようなスローイノベーションでは、その信頼関係を構築することができます。

 ファストイノベーションは、市場で困っている人を見つけ、その人に役立つ製品やサービスを企業がダイレクトに開発・生産し、困っている人がユーザーとなって購入することを前提にしています。

 一方、地域の課題解決は、生産者とユーザーのような1対1の関係では捉えきれません。多様な住民の要望に対して、多様なステークホルダーの協力が必要になるため、ステークホルダー全員にアプローチして解決を目指さなければなりません。

 それが「つなげる30人」のような企業・行政・NPOが集まるスローイノベーションを採用すれば、多様なステークホルダーが最初から協力して、地域の課題設定の段階から対話を行うことができます。例えると、顧客とメーカーがいっしょに製品・サービスの開発をしているような状態です。

  ファストイノベーション スローイノベーション
イノベーションの始まり 顧客ニーズの発見 社会課題の発見
アプローチ 解決策の適用 関係性の構築
ターゲット 市場(マーケット) 地域(ローカル)
ステークホルダー 意思決定者に絞る すべての関係者に広げる
ビジネスモデル クローズド・バリューチェーン オープン・サービス・プラットフォーム
成功要因 競合との差別化 価値への共感
成功の定義 市場での成功(短期的成功) 地域の課題解決(長期的成功)
表 ファストイノベーションとスローイノベーションの違い(出所:Slow Innovation)