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地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長の中村正和氏(写真:秋元 忍)

公益社団法人・地域医療振興協会は、へき地医療を支援することを目的に設立された法人である。主に指定管理者として、全国約80の公立病院や診療所、介護施設を運営している。ヘルスプロモーション研究センターでは、それらの施設を拠点に、自治体等と連携して大都市やその近郊から過疎地の村まで、地域に合った多様な健康づくり活動を行っている。そのトップである中村正和氏に、健康づくりのポイントや自治体・地域と連携するためのコツを、事例とともに聞いた。

――2019年、協会が運営する東京の台東区立台東病院が、「患者、職員、地域を元気にする“地域ヘルスプロモーション病院”の活動」で、厚生労働省の「健康寿命をのばそう!アワード」で表彰されました。

 はい。私達は台東病院を、「ヘルスプロモーション病院」のモデル施設と位置付けて病院関係者と一緒に取り組みを行っています。WHOによれば、ヘルスプロモ―ションとは、「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」。自院が提供する医療サービスに、この考え方や戦略を組織的に組み入れた活動を行うのがヘルスプロモーション病院です。医療・介護施設と行政・住民組織などの関係機関が協働し、地域の人々が健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組むのが目指すところです。

 この活動が充実することにより、院内の体制強化と人材育成、医療の質と患者の生活の質の向上、職員の健康保持、地域連携の強化や地域の健康指標の改善と医療費・介護費用の削減といった、病院やそのスタッフ、患者・家族を含む地域住民への効果が期待できます。

コンビニと連携し、減塩やバランスの良い食事を推進

――台東病院ではどのような活動をされているのですか。

 健康推進委員会を核にした職員参加型で、チームを編成して禁煙推進や食生活改善支援など5つのテーマに取り組んでいます。区の保健所や小中学校、地域包括支援センターとも連携し、講演会、授業、カフェなどの方法で地域への啓発・相談活動も行っています。

 院内のコンビニエンスストアでは「ヘルシーコンビニ・プロジェクト」を展開中です。既存のサラダや弁当類を組み合わせた栄養バランスのとれたセットを作り、割引価格で提供したり、カップ麺の食塩量を見やすく表示したり、砂糖を含まない飲料を増やし手に取りやすい場所に置く――といった取り組みを院内のコンビニで行い、職員の健康増進と地域に向けた健康的な食品・食情報発信の拠点化を図っています。ほかに、職員向けの禁煙治療のメニューを充実させたり、施設見学や健康チェック、講演会など体験型の病院祭なども開催したりしました(開催はすべてコロナ禍以前)。

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台東病院では、院内のコンビニに置く食品の表示・配置の工夫や病院祭の開催などを通して、 職員、患者、地域の健康づくりを行っている(注:病院祭の開催は2019年9月)(提供:地域医療振興協会)

――病院が健康づくりに取り組む意義をどうとらえていますか。

 地域包括ケアの時代を迎え、保健、医療、介護の連携の必要性はますます高まってきています。病院が保健、医療、介護における予防活動に関われば、連携の拠点として、これらの課題解決につながります。もちろん、地域の人に親しみを持って身近に感じてもらうことや、職員の健康増進・生産性向上を通じて、病院運営上の効果も期待できます。

 台東病院では、病院の運営に加えて健康づくりに関しても台東区とも打ち合わせて進めています。行政と緊密に連携することで、地域の課題の共有や認識が深まり、課題解決につながるメリットがあるからです。

――2019年4月から指定管理者として運営しているあま市民病院では、「健康経営」の視点を入れた活動を展開していますね。

 あま市は名古屋市に隣接する人口9万人弱のベッドタウンです。病院や市役所、市内の中小企業を対象とした「健康経営の推進」を健康づくりの柱に据えています。市長が健康都市宣言に関心を持っておられたので、健康経営に沿った取り組みを企画し、病院内の体制を整えながら、市役所とも連携して事業を実施しています。地域ぐるみの糖尿病対策、職員の健康増進、健診事業の拡充という3つの取り組みを進める計画です。