民間自立型のエリア再生「リノベーションまちづくり」を主導し、その推進力となる「リノベーションスクール」を2016年時点で30都市・70回以上の開催にまで拡大させた立役者、嶋田洋平氏。全国各地、建築家の域を超える様々な立場を行き来しながら実践するリノベーションによるエリア再生に掛ける思いを聞いた。
――正直、嶋田さんの肩書きを何と受け取ればよいのか、困りました。
そうですよね（笑）。いわゆる建築家を志して勉強して、設計事務所で番頭を長い間やらせてもらって、独立！……という辺りまでは、分かりやすく建築家の道を歩んでいたと思うんですけど、気が付けば今は、らいおん建築事務所以外の名刺が何枚もありますね。
だけど、すごくシンプルに「街を元気にすること」で全部つながっていて、そのために北九州から「リノベーションスクール」の取り組みを始めて5年になります。
――リノベーションスクールの広がりが加速していますね。
もっと増えると思いますよ。けれど、開催がゴールじゃありません。
リノベーションスクールは、街に実在する空き家、空きビル、空き店舗といった遊休不動産と周辺エリアの再生事業案を、プロモーションや資金調達まで含めた企画にまとめて、不動産オーナーにプレゼンする場です。ただのワークショップと違い、企画を事業化してエリアの課題を解決する「リノベーションまちづくり」につなげるのが、スクールの目的。リノベーションスクールをきっかけに生まれた事業による熱量を周りに波及させて、エリアを変えるわけです。
そもそも、遊休不動産になる理由っていうのは、建物じゃなくて、エリアに問題があるんですよ。「街」に問題がある。
地方都市の商店街で店が閉じてしまうのは、人通りが少なくなって家賃に見合った売り上げが立たなくなるからです。建物がどうというよりも、エリアの価値がどんどん下がっているのが原因。エリアの価値が下がって不動産の価値も下がっているのに、家賃を高いままにしているオーナーが多いので、悪循環に陥っている。特に地元の若い人たちが事業を始めたくてもハードルが高過ぎてしまうんですね。
そうしたエリアの課題を解決するために、自治体が都市政策や地域政策をつくる際のお手伝いをする。そして、その政策を実現していくためのプロジェクトを生み出すリノベーションスクールを開催する。その両面が、リノベーションまちづくりの活動になります。
注:「リノベーションまちづくり」に関しては下記も参照。 ・小さく、速く、民間自立型で“エリア”を攻める ・民間の「小」と公共の「大」、不動産活用の連携へ
