「メガソーラービジネス」2020年12月29日付の記事より

温暖化で漁獲量が激減

 九州の北西約80kmの玄界灘に浮かぶ壱岐は、南北約17km、東西15kmでやや南北に伸びている。島の大部分は溶岩台地で、高低差が少ない。高い山がないため雲の滞留が少なく、日照時間や日射量は宮崎県に匹敵し、太陽光発電に向いている。

 とはいえ、同島は、九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっておらず、島の小さな電力系統では、天候により出力の変動する太陽光と風力発電の導入には限界がある。出力39MWのディーゼルエンジン発電機が島の電力供給を担っているが、再生可能エネルギーの出力変動を吸収する余力は乏しい。

 2020年12月現在、島内に稼働済みの太陽光発電は約8MW、風力は2MWとなっている。九州電力では、壱岐における再エネの接続可能量(30日等出力制御枠)を太陽光5.9MW、風力1.5MWと算定しており、それを大きく超えている。そのため、九州本土に先駆けて2017年3月から、出力抑制(出力制御)が頻繁に実施されている。

 こうしたなかでも、壱岐市は、気候変動対策に熱心だ。2015年に策定した第2次総合計画で「低炭素の街づくり」を掲げ、2018年には「SDGs未来都市」に選定された。2019年9月には、国内の自治体で初めて「気候非常事態宣言」を表明し、再エネの大量導入により、2050年に温室効果ガス・ゼロの達成を目指している(図1)。

図1●壱岐市は国内自治体で初めて「気候非常事態宣言」を公表した
(出所:日経BP)
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 壱岐市が、気候変動に危機感を持つのは、同市の主要産業の1つである漁業への影響が深刻になっていることも背景にある。島での漁獲量は、ここ30年で半分以下に減っており、イカやウニは数分の1と極端な不振が続いている。海水温の上昇で、藻場が急減しているのに伴い、島の周辺に魚が来なくなっていることが影響しているという。