PayPayやLINE Payといったキャッシュレス決済が全国的に普及するなか、地域に特化した電子通貨によるキャッシュレス推進も進み始めた。その動きをリードしているのが、高山市、飛騨市、白川村のみで利用できる電子地域通貨「さるぼぼコイン」だ。飛騨信用組合が中心となって、高山市、飛騨市と連携しながら、地域経済活性化に挑んでいる。どのように経済活性化を実現しようとしているのか、自治体が担う役割や普及における課題、次のステップとなる取り組みなどを明らかにする。

「電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書」の締結発表会の様子。左は飛騨信用組合の理事長 黒木正人氏、右は高山市長の國島芳明氏(写真:高山市)
「電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書」の締結発表会の様子。左は飛騨信用組合の理事長 黒木正人氏、右は高山市長の國島芳明氏(写真:高山市)
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さるぼぼコインは、岐阜県高山市、飛騨市、白川町の3自治体のみで流通させている電子地域通貨だ
さるぼぼコインは、岐阜県高山市、飛騨市、白川町の3自治体のみで流通させている電子地域通貨だ
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 「さるぼぼコインのさらなる活用に向けて連携を進めていく」。2019年7月12日、岐阜県高山市の市長である國島芳明氏は、飛騨信用組合と「電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書」の締結式で、こう意気込みを表明した。

 さるぼぼコインとは、飛騨信用組合が発行する電子地域通貨である。2017年12月から本格運用を開始した。飛騨高山地域の経済活性化を目的にしたもので、利用できる店舗数を増やすために、店舗側には固有のQRコードを表示した紙を置くだけで利用できる方式を採用している。顧客側は、QRコードをさるぼぼコイン用のスマートフォンアプリで読み取って、商品などの金額を入力して決済する。2019年12月時点で、加盟店舗数は約1200、さるぼぼコインアプリの利用者は約1万人となっている。

 冒頭で紹介した高山市の動きは、金融機関と自治体がタッグを組んで、地域経済の活性化を推進するためのものだ。

 この発表の5日後には、飛騨市と飛騨信用組合の間で「災害時等におけるさるぼぼコインアプリを利用した情報配信に関する協定書」を締結、行政における電子地域通貨の活用をさらに一歩推し進めた。飛騨市役所総務部税務課長の花岡知己氏は、さるぼぼコインについて「地域で経済を回して活性化することに共感した」と語る。

高山市では各種窓口手数料の取り扱いを19年4月から本格始動

 高山市と飛騨市はそれぞれ施策を進めていくが、当面の動きはほぼ同様の内容になっている。

 飛騨市では先行して、2018年10月から電子決済モデル事業として、市民保健課や税務課で取り扱う各種窓口手数料を、さるぼぼコインで支払えるようにした。さるぼぼコインのアプリを使い、住民票の写し、印鑑証明、納税証明書などの手数料を、各課の窓口に置くQRコードを読み取って支払う。

左は飛騨市役所の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコード。右は高山市役所の市民課の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコードで支払いをしているところ(写真:2点とも日経BP総研)
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左は飛騨市役所の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコード。右は高山市役所の市民課の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコードで支払いをしているところ(写真:2点とも日経BP総研)
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左は飛騨市役所の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコード。右は高山市役所の市民課の窓口に置かれている、さるぼぼコイン用のQRコードで支払いをしているところ(写真:2点とも日経BP総研)

 自治体としてはQRコードを窓口に置くだけであるため、導入のハードルは比較的低い。「初期投資が不要だから、すぐスタートできた。窓口担当者も習得するために特に時間はかからない。作業も窓口でスマホに入力した金額を確認するだけで済む」(飛騨市の花岡氏)という。

 さるぼぼコインを利用する手数料は、モデル事業ということもあり実施時は無償だったが、飛騨市では2019年4月から手数料1.5%を飛騨信用組合に支払い、本格的にキャッシュレス決済サービスを開始している。

 高山市では窓口手数料の決済に対して2019年7月から実証実験を進めており、2020年4月から本格スタートする予定だ。

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左はさるぼぼコインのアプリの画面。上は納付書からの支払い画面(資料提供:2点とも飛騨信用組合)
左はさるぼぼコインのアプリの画面。上は納付書からの支払い画面(資料提供:2点とも飛騨信用組合)
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 飛騨市役所では、窓口手数料と同時に、市税などの納付書から直接、さるぼぼコインでスマホ決済できる仕組みを検討した。この仕組みは、納付書に印刷されている既存のバーコードを読み取るため、さるぼぼコイン側のアプリを対応させる必要があり、開始は2019年4月からとなった。この時点で、市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、水道料金、下水道の使用料など(ただし1件30万円以下まで)を、納付書のバーコードを読み取って自宅で支払えるようにした。これは、納付書のコンビニエンスストアでの支払いシステムを構築・運用する収納代行会社と、飛騨信用組合との契約になっている。

 高山市は、納付書から直接支払えるサービスを2019年7月から開始。コンビニエンス支払いの対応が異なるため上下水道利用料は未対応であることなど、飛騨市とは細かな違いがある。

 飛騨市ではサービスをさらに一歩進め、2019年8月1日から、さるぼぼコインのアプリで防災情報を市民に配信できるようにしている。避難勧告など災害情報、通行止めなど交通情報、クマの出没情報を提供する。GPSを使った位置情報を用い、必要なエリアに住む人だけに情報配信できる。高山市も防災情報からテスト的に始めているところだ。

半年で3ケタの利用数、「想定よりも多い」

 現状では、両市での利用者はまだ限定的だ。

 飛騨市役所における窓口手数料の支払いの利用数は、2019年4月から11月までの間で合計417件。金額にして16万7650円である。処理した件数の割合は、税務課の窓口において6.55%となった。

 納付書を用いたさるぼぼコインでの支払いは、4月1日から12月10日までの合計で136件、金額にして278万2081円であった。「納付書関連では、いまのところ、不動産業者や銀行など業者の人の利用が多いようだ」(飛騨市の花岡氏)という。

 一方、高山市役所では、窓口手数料については、7月16日から11月末までで計247件、金額にして8万6810円。納付書からの支払いでは、7月16日から11月末までで計344件、金額で780万9200円だ。11月の市民課の窓口の利用率で算定すると、まだ1%程度だが、「想定していたよりも利用は多い」(高山市 総務部行政経営課 課長 清水洋一氏)という。

飛騨市役所 総務部税務課長 花岡知己氏(写真:日経BP総研)
飛騨市役所 総務部税務課長 花岡知己氏(写真:日経BP総研)
高山市 総務部行政経営課 課長 清水洋一氏(右)と同 行政経営係 板屋悟史氏(左)(写真:日経BP総研)
高山市 総務部行政経営課 課長 清水洋一氏(右)と同 行政経営係 板屋悟史氏(左)(写真:日経BP総研)

 自治体におけるさるぼぼコインの活用は、住民サービスの一環となる。さるぼぼコインの利用が一般に広がり、小銭を使わない人が増えれば、行政サービスにお金を支払う際にも便利になる。一方で、自治体側は「現金を扱うリスクが減ること」(同 行政経営係 板屋悟史氏)がメリットという。

さるぼぼコインの利用率は、当初目標10%を達成

 ただ、こうしたメリットが本当に価値を生むには、さるぼぼコインの普及率が高くなければならない。さるぼぼコインの現状は、どうなのか――。数字から見ていこう。

飛騨信用組合 常勤理事 総務部長の古里圭史氏(写真:日経BP総研)
飛騨信用組合 常勤理事 総務部長の古里圭史氏(写真:日経BP総研)
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 2019年12月時点において、さるぼぼコインを利用できるようになっている地元店舗は約1200店。これは、対象とする店舗全体の16~17%に相当する。さるぼぼアプリの利用者は約1万人。うち地元の利用者は約9000人であり、これは高齢者や子供を除いた利用対象者全体のうち、12~13%に相当する。累計チャージ額は10億円を突破している。

 こうした状況について、さるぼぼコインのプロジェクトリーダーである、飛騨信用組合 常勤理事 総務部長の古里圭史氏は、「まだまだこれからではあるが、当初目標の10%(加盟店数、利用者数ともに)を、計画よりも早く達成できた」と振り返る。

 市民の関心も高まっている。「以前はこちらから説明して回ったが、最近、『どうして案内してくれないんだ』といった声も聞くようになり、潮目が変わったと感じる」(古里氏)と、普及への手ごたえを語る。

 では、利用者の中心はどんな人なのか――。「若い人の利用を想定していたが、意外なことに、50代から60代の女性が全体の4割を占め、コアな利用者になっている」(古里氏)という。利用場面で最も多いのは、地元のスーパーマーケットでの買い物で、顧客の4~5%の人がさるぼぼコインを利用している。

 さるぼぼコインは、地域内での市民利用に加え、観光客に使ってもらうことも、もう1つの大きな狙いだ。

 飛騨信用組合は、さるぼぼコインについて、「観光客から流入するお金を地域内で回す、地域経済の活性化のためのプラットフォーム」としても位置づけている。高山市における観光客数は、年間約440万人、うち外国人宿泊数は約55万人に上る。彼らにさるぼぼコインを使ってもらおうというわけだ。

飛騨信用組合の支店が入ったスーパーマーケット内に設置しているチャージ機(写真:日経BP総研)
飛騨信用組合の支店が入ったスーパーマーケット内に設置しているチャージ機(写真:日経BP総研)

 いわば、“お金の地産地消”。ただし、他地域に本部を置くフランチャイズは加盟店として対象にしていない。金額のチャージには飛騨信用組合の口座からか、飛騨信用組合の本支店窓口、地元商業施設に置くチャージ機などからしかできない。また、アプリを使ってキャッシュカードからお金を移動できないなど、利用者にとって不便な点はどうしても残る。

 利便性やキャッシュバックなどの面で見ると、同じQRコード決済としてPayPayやLINE Payに負けてしまう中、さるぼぼコインを普及させるには「地域経済の発展に寄与するといった市民のメンタリティや、利用者のワクワク感が重要になる」(古里氏)。これらに対する様々な施策を現在検討中だ。

自治体との連携で生活密着の地域通貨へ

 では、さるぼぼコインが普及した後に、どのように地域経済の活性化に結び付くのか、様々な施策によって課題を克服したのちに実現する理想像を以下にイメージしてみよう。

地域通貨で経済を回す理想の姿を映す

 「どれにしようかなー」。山田A美さん(仮名、47歳、主婦)は。新しい財布を買いに来たが、最近小銭を使わない生活になっているので迷っていた。「昨日も財布を一度も使ってない。夕食の買い物も、美容院も、洗剤や薬、税金の支払いまで、さるぼぼコインだけで済んだ。もう財布は小さくて安いものでいいかな」。

 さるぼぼコインのアプリは、決済だけでなく、生活に密着したものになってきている。先週、この地域の防災訓練は、この地域に住む人だけに、さるぼぼコインのアプリで連絡がきた。どうやらGPSの位置情報で選別しているようだ。子供のサッカークラブの会費支払いも、さるぼぼコインから簡単に行えた。主婦ランチの割り勘も、さるぼぼコインでやり取りすればよい。友達から飼い犬を預かったときや、市のボランティアで活動したときなどにいただいたコインで、庭仕事の手伝いを募集することもできた。

さまざまな店舗で、さるぼぼコインが利用できるシールやフラッグが示されている(写真:3点とも日経BP総研)
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さまざまな店舗で、さるぼぼコインが利用できるシールやフラッグが示されている(写真:3点とも日経BP総研)
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さまざまな店舗で、さるぼぼコインが利用できるシールやフラッグが示されている(写真:3点とも日経BP総研)
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さまざまな店舗で、さるぼぼコインが利用できるシールやフラッグが示されている(写真:3点とも日経BP総研)

 観光に来た友人にも、さるぼぼコインの利用を勧めた。さるぼぼコインだけで利用できる特別な観光プランや食事プランが用意されているからだ。駅前のチャージ機で、さるぼぼコインを5万円チャージしておけば、500円(1%)のお得。おすすめの飛騨牛レストラン、高山ラーメン店、高山の古い町並みのおみやげ屋でももれなく使える。一緒にきていた外国人の友達も、「小銭をかぞえなくて済むから便利」と喜んでいた。

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高山の古い町並み「三町伝統的建造物群保存地区」にも、さるぼぼコインの加盟店が並ぶ(写真:4点とも日経BP総研)
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高山の古い町並み「三町伝統的建造物群保存地区」にも、さるぼぼコインの加盟店が並ぶ(写真:4点とも日経BP総研)
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高山の古い町並み「三町伝統的建造物群保存地区」にも、さるぼぼコインの加盟店が並ぶ(写真:4点とも日経BP総研)

 さるぼぼコインだけでしか食べられない「飛騨牛の希少部位を使ったコース料理」を提供するレストランは、観光客から得たさるぼぼコインで、飛騨牛やその他食材を購入する。精肉店も、飛騨牛の食肉卸会社に対して、さるぼぼコインで支払う。地域の企業間の多くはさるぼぼコインで取り引きされているのだ。

 観光客の支払ったさるぼぼコインや、飲食店から精肉店、そして卸会社など企業間取り引きの各過程で集まったコインは、それぞれの会社の従業員の給与としても利用される。例えば、卸会社の従業員に、給料の3割分として支給される。A美さんの夫、山田B郎さん(仮名)の給料として支払われたさるぼぼコインは、A美さんに渡され、生活費として循環していくことになる――。

理想像への到達に向けた各種ハードルと越え方

 このような「理想像」を想定すれば、そこに到達するために残すハードルが明らかになってくる。

 1つめのハードルは、さるぼぼコインのさらなる普及だ。さるぼぼコインでほとんどの支払いが可能にならなければ、上記の「理想像」のような便利な生活の実現は難しい。市民同士でのやり取りにもつながらない。加盟店と利用者の両方をもっと増やさなければならない。

 そのためには、自治体とのさらなる連携がカギになる。さるぼぼコインのアプリを利用するシーンが、生活と密着するための大きな要素となるからだ。そこで、窓口手数料の決済、納付書からの支払いなど、まずはとっつきやすい利用方法からスタートした。防災情報はその次の段階だ。様々な情報配信をさるぼぼコインのアプリに載せることで、さらに生活面での密着度が高まる。高山市では、協定の中で積極的にさるぼぼコインを利用する方針を打ち出しており、現状にとどまらない、新たな施策を検討中である。

 2つめのハードルは、多くの企業間の取り引きに、さるぼぼコインを使うことを促進すること。地域内の経済をさるぼぼコインで回すには、店舗が仕入れる材料や商品なども、さるぼぼコインで支払われる必要がある。2018年4月から、手数料0.5%で企業間の支払いが可能になっている。ただ、まだその利用は少なく、総金額で1500万円程度にとどまる。

 三つめとして、企業間の取り引きで、最上流にくる卸問屋などがさるぼぼコインを日本円に換金する方法も課題となる。現在の形では、手数料が1.5%かかるため、“ババヌキ”となってここで流れが滞ってしまう。そこで現在、従業員の給料としてさるぼぼコインを使えるように、当局の方針表明を期待しているところだ。これが実現すれば、さるぼぼコインが生活費としてもっと循環しやすくなる。

一般的なキャッシュレス決済にはないサービスを開発中

 飛騨信用組合では今、以下の3つのフェーズに分けて、さるぼぼコインの普及推進を考えている。

(1)地域内でさるぼぼコインを普及させる
(2)国内からの観光客に普及させる
(3)海外からの観光客に普及させる

 現在は(1)の段階だが、観光客が落としていくお金を地域内にとどめることを想定すれば、(2)と(3)にも取り組まなければならない。そのときの課題としては、チャージのしやすさの向上が挙げられる。一般的なQRコード決済のサービスでは、クレジットカードからチャージできるが、さるぼぼコインではこれができない。クレジットカードを使えるようにするには、クレジットカードの加盟店になる必要があり、クレジットカード会社に対して手数料の支払いが必要になるからだ。

飛騨高山ジャズフェスティバル2019に設置したチャージ機(写真提供:飛騨信用組合)
飛騨高山ジャズフェスティバル2019に設置したチャージ機(写真提供:飛騨信用組合)
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 クレジットカード加盟店を地元で劇的にふやすのがコスト面で難しいとなると、利便性の高い駅前や市役所にチャージ機を設置するなどの対策を講じ、利用しやすくする必要があるだろう。例えば、昨年実施した「飛騨高山ジャズフェスティバル2019」では、飲食店全店でさるぼぼコインを利用可能にし、チャージ機を設置した。

 観光客を取り込むには、一般的なキャッシュレス決済にはないサービスも必要だ。静的QRコードは、金額を入力する分、利用者にとってはひと手間かかるし、さるぼぼコインは一般的なQRコード決済よりもキャッシュバックなどサービス面で劣る。「飛騨牛の希少部位を使ったコース料理」のような、独自のサービスを企画する必要がある。これに対して現在、地元の事業者から各種アイデアを募っているところだ。まだ公表はしていないが、「現金よりも電子通貨だと、なぜか突き抜けたアイデアがでてくる」(古里氏)と、新サービス実現への手ごたえは十分だ。

 生活に密着させるためにサービスを肉付けしていくならば、行政との協力が欠かせない。ただ、それ以外に、決済以外のサービスを載せていく必要がある。飛騨信用組合では、決済だけにとどまらないサービスを企画当初から想定し、さるぼぼコインの開発会社を選択した。今後、行政関連だけでなく、様々なサービスをさるぼぼコインのアプリで実装していく予定だ。

 「普及が進むと、また新たな景色が見えてくる」(古里氏)。新しい取り組みは、やってみて初めて分かることが多い。飛騨信用組合と、高山市および飛騨市の取り組みは、大きな岩がころがり始めたところ。まずは、さるほぼコインを市民の生活に密着させ、さらにその次のステップに進められるか――。2020年はチャレンジの年になりそうだ。

訂正履歴
記事中、飛騨信用組合常勤理事総務部長の古里氏の名前が佳史となっていましたが、正しくは圭史でした。お詫び申し上げます。記事は修正済みです。 [2020/1/23 18:40]

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