東京都府中市は、けやき並木通り周辺(約18.8ha)で試行的に道路施設管理の包括的民間委託を行った。全国的にも珍しい事例として話題になった取り組みだ(関連記事)。2014~16年度に実施した事業内容を検証を結果、効果が認められたため、範囲を拡大して市の北西地区(約755ha)の道路についてプロポーザルで事業者を選定。2018年度から、市内事業者を中心とするJVが試行的事業第2弾として包括管理を行っている。第1弾では前田道路ら市外の大手事業者を中心としたJVに委託したが、今回は市内事業者を中心としたJV(岩井・府中植木・日東建設共同企業体)を選定している。

  府中市が道路施設の維持管理に民間事業者の力を活用する検討を始めたのは、2010年度にさかのぼる。公共施設(建築物)の管理に民間のノウハウを生かす動きが全国的にも市内でも活発化するなかで、インフラ管理にも公民連携の考え方を取り入れる方針を打ち出したのである。2011年度には国交省の先導的官民連携支援事業による補助を受けて事業化調査を行った。

PFIや指定管理なども検討した結果、包括管理委託に

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包括的な管理委託と従来の民間委託との違い(資料:府中市)

  「PFIをはじめ、様々な公民連携の形を模索した。指定管理者制度を適用できれば理想的だったが、道路占用などについては民間事業者に許認可を任せることが認められていなかった。それができないのであれば指定管理者制度を利用するメリットが少ないので、条例制定などの事務手続きが不要でより簡便に実施できる委託の形を選んだ」

  府中市都市整備部管理課で課長補佐兼インフラマネジメント担当副主幹を務める小林茂氏は、包括管理委託という手法にたどり着いた経緯をこう説明する。

  市は2012年度に策定したインフラマネジメント計画にこの事業を盛り込み、2013年度に試行的事業の第1弾(けやき並木通り周辺地区道路等包括管理事業)について委託先を募集。前田道路・ケイミックス・東京緑建JVが受託し、当該地区の道路の巡回や清掃、植栽や街路灯の管理、補修・修繕、事故や災害への対応、苦情や要望への対応などを2014~2016年度にわたって請け負った。「民間の力を最大限に活用できるよう、複数年契約・包括発注・性能発注という3つの手法を組み合わせたことが特徴だ」(都市整備部管理課インフラマネジメント担当主査の多田真知子氏)。

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京王線「府中駅」の西側に位置するけやき並木通り。包括管理事業区域に含まれている道路の1つだ(写真:赤坂麻実)