第一弾のけやき並木通りのテスト事業は「三方良し」

■試行的事業第1弾の調査結果の例
包括管理事業の導入(試行的事業第1弾:2014年4月)以前と比べて、きれいになっていると感じるか、という質問に64%が「きれいになったと感じる」と回答した(資料:「道路施設等包括管理検討事業調査」2016年2月、府中市)
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2013年度と比べて包括管理事業導入後の2014年度は苦情・要望件数が減少(資料:「道路施設等包括管理検討事業調査」2016年2月、府中市)
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  試行的事業の第1弾として3年間行われた道路の包括管理委託について、市は2017年度に事業評価を行った。その結果、発注者(市)、受注者(事業者)、利用者(市民)の3者に利益があったことを確認できたという。

  まず、発注者である市にとっては、事業目的である市民サービスの向上とコスト削減が確認できた。「サービス向上に関しては、3年間の苦情件数の平均が事業開始前の2013年度比で約42%減少した。コストも、市が道路施設を直接維持管理する場合に比べて約7.4%削減できた」(多田氏)とする。

  受注者の効果については、事業者にヒアリングを行い効果を確認した。「複数年契約であるため人員を確保しやすい」「PDCAサイクルを回して効率的に事業を運営できる」「複数業務の一括契約であることから異業種同士のJVを組むことになり見識を広げられる」「技術力が向上する」といった効果があったという。

  市民にもヒアリングやアンケートを実施。事業開始前よりも「きれいになった」「対応がよくなった」などの意見が聞かれたという。市では「不具合などが発生した際に、事業者が発見して自ら判断し、補修などを(市職員の現地確認・発注という工程を経ずに)行える。そのスピード感が満足度の向上につながった」(多田氏)と分析している。