佐賀県は、ここ3年の間にIT企業の集積地となった。平均月に1社、佐賀県に新たなIT企業が拠点を構えている。九州の中で最も面積が小さく、そして最も人口が少ない佐賀県に、なぜこんなに多くのIT企業が進出するのか。その理由を探ってみる。

 佐賀県が、日本でも有数のIT先進県として注目されている。「地方創生」の名目でIT関連企業やベンチャー企業を積極的に誘致し、最先端技術の集積地としてビジネスを展開することで特徴を持たせようとする自治体は多い。そんな中でも、より多くのIT企業が拠点を構え、実際にビジネスを進めているのが佐賀県だ。

 実際、下表に示したように、5年前はIT系企業の誘致件数は1年に1件程度だった。それに対して2018年度は14件、2019年度は11件。2020年度の前半は、新型コロナウイルスの影響があり、その勢いは若干衰えているものの、2018年度以降は平均すれば月に約1件のIT企業が佐賀県に進出している計算になる。佐賀県は、IT企業の集結地として、一目を置かれる存在になっている。

佐賀県のIT 系企業誘致件数(バックオフィス、コールセンターなどを除く)
佐賀県のIT 系企業誘致件数(バックオフィス、コールセンターなどを除く)

DXの必要性を感じた知事がIT企業の誘致を積極化

 「元々、佐賀県は新しいものづくりが得意です。そういったDNAが今でもあると思っています。だから、この佐賀から新しい技術革新をやっていこうという方針で、かじを切っています」と佐賀県知事の山口祥義氏は語る(関連記事:山口知事インタビュー)。2015年1月に佐賀県知事に就任し現在2期目の山口氏は、これまでにも様々な施策により佐賀県をアピール。佐賀県の知名度向上を率先してきた。

DX推進を打ち出す佐賀県の山口祥義知事(写真:菅敏一)
DX推進を打ち出す佐賀県の山口祥義知事(写真:菅敏一)
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佐賀県庁(写真提供:佐賀県)
佐賀県庁(写真提供:佐賀県)
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 山口知事は、佐賀県にもデジタルトランスフォーメーション(DX)が必要だと唱える。世の中が大きく変化している中で、同じことをずっと続けるにはリスクがある。これに対応するためには、大きな革新が必要で、DXを推進していかなくてはならない。DXの推進には、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの先端技術が当然必要となってくるため、これらの技術を持った企業には積極的に進出してもらいたい。そういった考えに基づいて、知事自らが各所でIT企業の重要性についてアピールしている。

 もちろん、知事自らがIT推進に積極的なだけでは、誘致はままならない。ここ3年でIT企業の進出が進んだ背景には、各種の施策がある。かつて佐賀県は工場などを含んだ製造業の企業誘致をメーンに取り組んできたが、5年前から方針を転換。IT企業に代表されるオフィス業務を主とする企業誘致活動を積極化させた。そのための専門部署を企業立地課内に設けた。

 こうした県のIT企業の誘致施策に対して、県庁所在地の佐賀市以外でも理解を示す市町が少しずつ増え、IT企業が入居可能な機能を備えたオフィスビルの整備も県内各所で進んできた。このような努力によって、徐々にIT企業の進出が活発化。佐賀県はIT企業が進出しやすい地域、進出するメリットがある地域――といったイメージが認識されはじめ、さらなる企業進出につながってきているようだ。