福岡県みやま市は、県の南西部に位置し、約12年前の2007年に瀬高町、山川町、高田町が合併して現在の姿となった。人口は約3万8300人で、主産業は農業である( 図1)。

図1●主産業である農業をスマート化する試みにも注力している
(出所:みやま市)
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 国内の多くの地方自治体と同じように、みやま市でも、人口の減少や高齢化が進みつつある。人口の減少は、地方自治体にとって税収の縮小につながり、財政の縮小を招く。これによって、必要な社会インフラ整備への投資が滞ったり、行政が提供すべき住民サービスの規模を縮小したり、特定のサービスの提供を断念しなければならない恐れが出てくる。特に、高齢化に対しては、これまでにないインフラやサービスが求められる。それに対して、十分に投資できず、高齢者が住みにくい街になることは避けたい。

 地方自治体の多くに共通するこうした行政の課題に対して、みやま市は、通常の行政の活動に加えて、市が過半を出資(55%)している地域新電力「みやまスマートエネルギー」(みやま市瀬高町)を通じて解決を試みようという、挑戦的な取り組みを始めていることで知られる(図2)。

図2●新電力をテコに行政課題を解決
(出所:みやま市、みやまスマートエネルギー)
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 みやまスマートエネルギーを通じた取り組みは、ドイツにおける電気・ガス・水道・交通などの公共インフラの整備・運営を担う地方自治体所有の公益企業であるシュタットベルケの日本版とも言われ、地域新電力が目指す姿の一つと位置付けられることもある。みやま市の活動は、2015年度には「グッドデザイン賞」の金賞(経済産業大臣賞)を受賞したり、外部から年間約800人が視察に訪れるなど、注目度が高い。

 シュタットベルケといわれる通り、同社の事業は単に地域の再エネ電源を活用して、地域に電力を供給するだけにとどまらない。ここにきて増えつつある高齢化や地域コミュニティの希薄化、単身世帯の増加、晩婚化などといった様々な行政上の課題の解決に寄与する事業を、新電力の立ち上げ当初から積極的に手がけている。