磐田市(いわたし)
日本のほぼ中央、静岡県西部の天竜川東岸に広がり、遠州灘に面している。人口は約17万人(2020年1月末現在)。繊維産業に加え、金属や自動車、楽器などの工業、温室メロンや茶、白ねぎ、海老芋、中国野菜、シラスなどの農水産業が盛ん
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 静岡県磐田市は、県の西部に位置する。浜松市の東隣にあり、人口は約17万人で、ヤマハ発動機の本社があるなど二輪・四輪車や楽器、電気・機械の大手メーカーが拠点を置く、機械加工系の企業が多い地域である。

 この磐田市において、同市が設立に関わった地域新電力であるスマートエナジー磐田(磐田市)がエネルギー供給を手がけている。電気だけでなく、熱の供給も予定している。同社によると「公民の出資による地域新電力では、国内初の熱電両方の供給」だという(図1)。

 2017年4月の新電力設立の起点となったのは、東名高速道路の遠州豊田パーキンエリア(PA)周辺と、遠州豊田スマートインターチェンジ(SIC)の整備だった。

図1●電気を供給し、熱と二酸化炭素(CO2)の供給も協議中(出所:スマートエナジー磐田)
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 磐田市の産業部はこれを機に、PAの周辺に広がる土地に商工業団地(磐田ららシティ)などを整備し、これまでの同市にはなかった産業も含めて企業を誘致し、地元の企業を活性化したいという期待があった(図2)。

図2●PAの北側に整備した商工業団地(出所:磐田市)
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 商工業団地に進出した企業には、エネルギーを地産地消できる環境を提供する。さらに、市域全域にエネルギーの地産地消を広げていく。既存の市内の中小企業にも、地元産の電気を供給し、旧・一般電気事業者からの電力購入に比べて、電気代を安くして経営環境を強化したり、新たな投資に振り向けたりしたい。あるいは、新たな雇用を生む余力を生む助けにしたい。こんな発想から出発した。

 地方自治体が関与する地域新電力といえば、市の環境関連部署が主導するケースがよく見受けられる。この場合、ゴミ処理施設内の廃棄物焼却発電による電力を生かすことを起点に、新電力の事業が構想されることが多い。また、所管の業務上、どうしても、既存の地元企業にとっての電力コストの削減のみに、魅力が偏りがちになることが多い。

 しかし、スマートエナジー磐田は事情が異なり、市の産業部の主導で設立されたことが大きな特徴だ。産業部は、その名の通り、産業政策の策定や実行を担い、地域の産業の活性化を最大の目的としている。この点は、商工業団地の企業進出とセットで構想された新電力の性格にも表れている。