愛知県瀬戸市は2021年に介護保険の介護認定審査会を支援する介護認定電子審査会システムを導入。電子ファイルでの審査資料の事前共有・事前審査や審査会のオンライン開催により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を抑えて審査会の運営効率化を進めている。導入の背景と目的、システムの概要、成果をまとめた(取材はオンライン実施)。

藤井聡太氏のタイトル獲得を祝う懸垂幕がかかる瀬戸市役所(写真撮影:森田直希)
藤井聡太氏のタイトル獲得を祝う懸垂幕がかかる瀬戸市役所(写真撮影:森田直希)
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瀬戸市(せとし)
瀬戸市(せとし)
愛知県北東部、名古屋市から約20kmに位置する。人口は12万9096人(2021年10月1日現在)、面積111.4km2。焼き物の代名詞「瀬戸物(せともの)」で全国的にも有名な陶磁器の街である。最近では棋士の藤井聡太氏の出身地として知られる。瀬戸市を含む5市1町(瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町)で尾張東部医療圏を形成、保健・医療・福祉に連携して取り組んでいる
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 愛知県北東部に位置し、焼き物の代名詞「瀬戸物(せともの)」で全国的にも有名な陶磁器の街、瀬戸市。最近では棋士の藤井聡太氏の出身地として知られる。藤井氏がタイトルを取るたびに歓喜に包まれる瀬戸市の商店街の様子がテレビで報じられるのがもはや恒例となっている。

 瀬戸市の人口は13万人弱。旧市街地を中心に高齢者が多く、65歳以上の高齢化率は29.9%と全国平均の29.1%を上回る(2021年10月1日現在)。尾張東部医療圏(瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町)の中でも高齢化率が最も高く、それだけ高齢者介護に対するニーズも大きい地域と言える。

 そこで瀬戸市では、介護認定審査会の電子化を進め、効率的な運用を図ることとした。介護認定審査会は、介護保険を利用した介護サービスを受ける際の要介護度(介護サービスが必要な度合い)を客観的かつ公平に判定するための合議体で、保健・医療・福祉の学識経験者から成る複数の認定審査委員(人数は5人を標準として市町村が定める。瀬戸市では8つの合議体が組織されている)により構成される。

 介護認定は、まず申請者への訪問調査と主治医の意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)を行う。その後、介護認定審査会における話し合いによる二次判定で各申請者の要介護度が決定される。この二次判定のプロセスを電子化し、電子ファイルによる効率的な審査員への資料配布やオンライン会議などを取り入れて効率化しようというのが今回のシステム化の狙いだ。

コロナの感染拡大を懸念してシステム導入を企画

 「介護認定審査会システムの導入を企画したのは令和3年の夏。福島県のある自治体が交付金を活用して介護認定審査会の電子化を行っているのを新聞記事で見たことがきっかけになった」と瀬戸市健康福祉部高齢者福祉課課長の井村厚仁氏はシステム導入の経緯を語る。その自治体が、コロナ感染症対策に必要な機器や業務に要する委託料が全額交付対象になる制度を利用していることを知り、2回目の申請期限(令和3年9月30日)になんとか間に合わせた。

左より瀬戸市健康福祉部高齢者福祉課の大嶋洸次郎氏、井村厚仁課長、丸山拓也係長(写真撮影:森田直希)
左より瀬戸市健康福祉部高齢者福祉課の大嶋洸次郎氏、井村厚仁課長、丸山拓也係長(写真撮影:森田直希)

 申請した理由はいくつかある。瀬戸市の場合、コロナ感染拡大の影響で審査委員が認定審査会に参加できないといった状況は発生していないが、将来的に起こり得ることを想定した。加えて、紙資料の印刷と郵送に要する費用・手間の削減、審査会のオンライン開催により審査委員の移動時間が削減できるなどのメリットを期待した。

 瀬戸市はプロポーザル方式でインターネットイニシアティブ(以降、IIJ)の「介護認定電子審査会システム」を採用した。瀬戸市健康福祉部高齢者福祉課介護認定給付係係長の丸山拓也氏は「豊橋市を中心とした東三河広域連合が数年前に同システムを導入していたことが決め手になった」と語る。同じ愛知県内の先行事例を参考にできると判断し、導入を決めたという。2021年1月にIIJの介護認定電子審査会システムを正式契約し、3月までに初期設定を終えて4月にサービスを導入。同10~11月に審査委員の操作研修・端末の設定を行い、2021年12月にシステムの運用を開始した。

介護認定電子審査会システムにログインする様子(写真撮影:森田直希)
介護認定電子審査会システムにログインする様子(写真撮影:森田直希)
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