市が35%を出資

 市有施設に電気を供給するのは、昨年2月に長崎市と地元企業によって設立された地域新電力会社「ながさきサステナエナジー」だ。同社は、資本金は5000万円で、長崎市が出資比率の最大となる35%を出資した。そのほか、協和機電ホールディングスと不動技研工業が各20%、三基と中央環境、長崎地域電力、ホルス、親和銀行が各5%。代表取締役には、不動技研工業の取締役である塩塚武氏が就任した。

 ここ数年、地域の再生可能エネルギーを地域の需要施設に供給する地域新電力の設立が活発化しているが、自治体は出資を見送ったり、マイナー出資にとどまることが多い。

 そうしたなか、長崎市はメガソーラー発電と同様、地域新電力事業でも、市が事業リスクを取って出資し、主体的に経営に関与している。市が事業収益を確保することで、「新たな脱炭素事業を創出して地域内に資金を循環させる」という筋道を明確に打ち出している(図3)。

図3●出資比率は長崎市が35%のほか、地元企業が出資参画した
(出所:長崎市)
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