約200施設に地産電源から電力供給

 地域新電力会社の「ながさきサステナエナジー」は、三京メガソーラーのほか、市が運営する廃棄物焼却施設である東工場と西工場の廃棄物発電(合計約5.5MW)、そして、学校など公共施設に設置した太陽光発電を自前の電源とし、最終的には、市庁舎や小中学校など公共施設約200施設に供給する計画を持っている。自前の電源で不足する分は、相対契約した電源から購入するとともに、不足分を日本卸電力取引所(JEPX)から調達する(図6)。

図6●ながさきサステナエナジーの事業スキーム
図6●ながさきサステナエナジーの事業スキーム
(出所:長崎市)
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 ながさきサステナエナジーは2020年12月1日から電力供給を開始した。当初、1カ月間は約7割の電気をJEPXから、約3割を相対契約で仕入れた電源から調達し、市内47施設に売電し始めた。今年1月には西工場の廃棄物発電(3.5MW)が加わり供給先は68施設に増加。さらに2月には三京メガソーラー(1MW)と東工場の廃棄物発電(2MW)が加わって、157カ所もの施設に電力を供給している。顧客との契約電力量は約15MWになる(図7)。

図7●東工場の外観。処理能力300t/日のストーカ炉で廃プラを焼却し、発電出力は2MW。設計施工は三菱重工業
図7●東工場の外観。処理能力300t/日のストーカ炉で廃プラを焼却し、発電出力は2MW。設計施工は三菱重工業
(出所:日経BP)
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 2021年度中には公共施設の屋根上太陽光の電気を加え、供給先は約170施設まで増やす計画で、売上高は5億3000万円の計画を立てている。また、長崎市にとっては、ながさきサステナエナジーから電気を購入することで、従来に比べ年間で6400万円以上の電気代削減効果を実現できる見込みという。