宮崎県都城市で経営破たんした地元資本の商業施設が2018年4月、カフェを備えたおしゃれな図書館に生まれ変わった。その集客力は、図書館が入居する複合施設「Mallmall」全体で年間約200万人。施設全体では。中心市街地活性化の目玉としてイベント広場や子育て支援施設などと一体的に整備され、相乗効果を発揮する。好調さの裏には、集客力アップに向けた公民連携の工夫と苦労がある。

中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」の新築建物。1階部分はガラス張りのオープンなつくり。左奥に見えているのが、図書館を核とする施設に転用された既存建物(写真:茂木俊輔)
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 予想外の集客力――。宮崎県都城市の中心部に2018年4月に移転してきた市立図書館の反響には、市の担当者さえも舌を巻く。計画時点の来館者見込みは、移転前の1.5倍に相当する年間27万人。ところがふたを開けたら、2018年度1年間で110万人を超えた。

 市立図書館でありながら、来館者は隣の宮崎市や県境を越えた鹿児島県霧島市からも訪れる。市外からの来館者が多く、貸出サービスの利用を望む声も上がったことから、市は2018年6月、市内在住・在勤・在学という対象者の枠を取り払った。

 この図書館が入居する複合施設が、中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」だ。図書館を核とする施設は、既存建物を利用(破綻した地元デパートを改修)したことで話題となった。そのほか、子育て支援施設や保健センターなど4施設が入る新築建物、収容台数218台の既存駐車場棟、これら3つの建物で構成される。保健センターを除く7施設は全て、民間事業者や社会福祉法人の指定管理で運営・管理が行われている。図書館を含め、Mallmallには年間延べ約200万人が訪れている(※)。

※ 2018年4月28日にオープンしたMallmallは、19年4月28日、つまり1年と1日で延べ来場者数200万人を突破した。
中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」は、図中に赤字で記された施設が入る建物3棟と「まちなか広場」で構成される。隣接する街区には、市が約15年前に整備した「ウエルネス交流プラザ(交流プラザ)」やその駐車場棟にあたる「ウエルネスパーキング」が立地する。交流プラザは293席のホールや200人前後収容のギャラリーなどを備えた市民交流施設だ(資料提供:都城市)
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●中心市街地中核施設「Mallmall」の施設構成
※1:構成企業は2019年4月現在、マナビノタネとヴィアックス。1階のカフェは行政財産の目的外使用許可を得て運営している。
※2:「未来創造ステーション」は、市民交流の活性化と産学官金連携や創業支援を推進する施設。セミナー室、会議室、コワーキングスペースなどを貸し出す。
※3:「まちなか交流センター」は、多世代の活動や市民の多様な交流活動を推進する施設。最大100人収容の多目的室や「まちなかキッチン」などを貸し出す。
※4:指定管理料(初年度、精算後)は、図書館約2億1900万円、未来創造ステーション・中核施設附帯駐車場・まちなか交流センター・中央バス待合所・まちなか広場約2億800万円、子育て世代活動支援センター約4900万円。
(資料:取材を基に作成)
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 特徴的なのは、図書館の来館者層だ。ここで存在感を放つのは、地元の中高生や乳幼児連れの女性という。市の中心部にそうした層が戻ってきた、と変化を喜ぶ声も聞かれる。

 市教育委員会生涯学習課副主幹の鳥取竜一郎氏は、これまではJR都城駅前にあるイオンモールのフードコートで自習していた中高生が移ってきたのではないかとみる。「図書館は居心地がいいと口コミで伝わり、中高生の来館者が増えてきた」。

 図書館の近くには子育て支援施設や保健センターも同時に移転してきた。移転前はばらばらに立地していたこれらの施設が中心部の1カ所にまとまったことで、乳幼児を抱える保護者はそれぞれの施設に立ち寄りやすくなった。

 集客力の高さの秘密は、一つにはこうした相乗効果にある。2018年4月にオープンした施設の全体像を、ここで整理しておこう。

経営破たんした商業施設を図書館に転用

 市がMallmallを整備した狙いは、中心市街地の活性化にある。

 この一帯は、古くは都城の商業の中心地だった。最盛期には、エリアを南北に貫く国道沿いに3つの大型商業施設が立地していた。しかし1990年代以降、業態転換や経営破たんにより、地元資本のデパート「都城大丸」だけが残されることになった。

 2000年代に入ると、都城大丸の運営会社はその裏手に若年層の呼び戻しを狙って「都城大丸センターモール」とその駐車場棟を開業する。中心市街地の衰退に危機感を強めた市も、「ウエルネス交流プラザ(交流プラザ:293席のホールや200人前後収容のギャラリーなどで構成)」とその駐車場棟を整備。活性化の兆しも見え始めていた。

 ところがその後、都城大丸の運営会社はセンターモールを閉店し、デパートへの一本化を図ったものの経営破たんに陥る。それらの土地・建物は2013年3月、都城商工会議所会員企業で立ち上げた受け皿会社が取得するに至った。

 Mallmallは、市がこのデパートの跡地とセンターモールの土地・建物を受け皿会社から譲り受け、整備したものだ。総事業費は約65億円。社会資本整備総合交付金や償還金の70%を国が負担する合併特例債を活用し、市の持ち出しは約3分の1にとどめた。年間の指定管理料は初年度で約4億7600万円(Mallmallの施設総計)だ。

 国道に面したデパート跡地に建設したのが、子育て支援施設や保健センターなど4施設が入る新築建物。センターモールに用いていた既存建物はリノベーション工事を施し、図書館を核とする施設に転用した。駐車場棟も改修しMallmallの駐車場として活用する。新築建物と既存建物の間には屋根付きの「まちなか広場」約600m2を整備した。

リノベーション工事を施す前の都城大丸センターモール。道路をはさんで向かいに立地していたデパートも開業と同時期に改装し、てこ入れを図ったが、閉店に追い込まれた(資料提供:都城市)
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都城大丸センターモールにリノベーション工事を施し、図書館を核とする施設に転用した。外装ががらりと変わり、かつての面影はない(写真:茂木俊輔)
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図書館の内部。センターモール時代にエスカレーターが設置されていた吹き抜けには階段を設置した。座席数は500以上、所蔵資料は約30万冊を数える(写真:茂木俊輔)
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図書館を核とする施設側から見たまちなか広場。その上から手前の道路の上にまで屋根が架かっているため、正面の新築建物との間も雨に濡れずに行き来できる(写真:茂木俊輔)
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 これら異なる用途の施設が相乗効果を生むことが、図書館だけでなく施設全体への集客の原動力になっている。

 市では計画時点から、各施設の相乗効果の発揮を意識してきた。一つには、施設間の回遊性を高める建築上の工夫に表れる。市商工観光部商工政策課中心市街地活性化室副課長の久保尚裕氏は「ベビーカーと一緒でも雨に濡れずに回遊できるつくり」とそのコンセプトを言い表す。

 既存建物は1階部分だけ外壁をセットバックさせ、2階部分を屋根代わりにその周囲を巡ることができるつくりに改めた。また、道路をはさんで向かい合う駐車場棟の間には横断歩道上に屋根を架けた。Mallmall内であれば、雨天でも傘をささずに回遊できる。

雨に濡れずに回遊できるようにする工夫の一つ。既存建物の外周に回廊のような空間を新しく生み出した(写真:茂木俊輔)
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マルシェで毎月3000人規模を集める

 ハードウエアの動線だけでなく、来場者の回遊効果を高めるソフト面の仕掛けも当初から設計している。例えば、既存建物と新築建物の間に設けた屋根付きのイベント広場「まちなか広場」では、運営にあたる指定管理者に対し年間200回の主催イベント実施を求めている。

 まちなか広場などMallmall内5施設(未来創造ステーション、まちなか交流センター、中核施設付帯駐車場、中央バス待合所、まちなか広場)と、道路を挟んで隣接するウエルネス交流プラザやその駐車場棟の指定管理にあたる都城まちづくり(都城市)で専務取締役を務める渡邊一生氏は、「土日祝日は広場で必ず何かイベントを実施しているから図書館にも立ち寄る、という来場者の声につながっている」と自己分析する。

 目玉のイベントは、毎月第3日曜日に開催する「mall mall marche(マルマルマルシェ)」だ。まちなか広場に30店舗前後が出店し、各回3000人規模を集める。3、6、9、12月の年4回は、まちなかの空き店舗や公園などにも会場を拡大。このときは1万人規模の集客を誇る。都城まちづくり総務課長の有里康弘氏は「開始時刻の朝10時から14時まで安定的に人が集まるようになった。広場のイベントとして定着してきたと感じている」と話す。

まちなか広場で2018年9月に開催されたマルシェ。右手の図書館を核とする施設に人を誘うかのように、広場には数多くの店舗が出店する(資料提供:都城市)
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 マルシェの主催は、都城まちづくりが業務委託する実行委員会。「社内のマンパワーだけでは対応し切れない。当社で企画調整力を発揮しつつ、マルシェへの出店経験が豊富な人物を実行委員に招き、幅広いネットワークを生かしてもらっている」(有里氏)。

 近くに図書館や子育て支援施設などが立地し、多くの人が行き来するという立地環境が、外部の企業・団体からイベント会場として「まちなか広場」を利用したいという申し入れに結び付くこともある。

 これまで別の会場でイベントを実施してきたある企業が、「従来は案内状を送付した人しか呼べなかったが、まちなか広場なら通りすがりの人の参加も期待できる」ということから、会場をまちなか広場に切り替えたいと申し入れがあったという。「まちなか広場は、イベント主催者側にアピールできる環境だ」と、渡邊氏は手ごたえを感じている。

 「今後は、図書館などほかの施設やまちなかの商店との連携を深めたい」。渡邊氏はそう意気込む。図書館側でも、これまでは、まちなか広場で開催されるイベントの案内チラシを置く程度だったが、例えばマルシェに読み聞かせのブースを出展するなど、広場で開催されるイベントに自ら参加していく方針だ。

図書館空間の魅力で集客

 指定管理者のコンソーシアム構成企業として図書館の管理・運営にあたるヴィアックス(東京都中野区)の図書館事業本部都城営業所で所長を務める中川学氏も、「成功の要因の第一は空間の魅力。居心地の良い空間を提供できている点が大きい」と評価する。

図書館吹き抜け部分の1階。右手に積み上げられた木製の箱は、マルシェの木箱をモチーフに製作された木箱架。この図書館では書架として多用されている(写真:茂木俊輔)
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図書館2階の雑誌エリア「MAGAZINE WALL」。所蔵する約160タイトルの雑誌が壁一面にずらりと並ぶ(写真:茂木俊輔)
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 「モデルは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営に乗り出し話題になった佐賀県武雄市の図書館」。市商工観光部商工政策課中心市街地活性化室副主幹の小牧誠氏は言い切る。

 だだし、発注方法は市独自で工夫した。人を引き付ける居心地の良さを、一民間企業への特命発注ではない別の形で実現したいと考えたからだ。空間の質を担保するため、都城市では事業者への発注範囲に一工夫をしている。「図書館備品調達等業務」を、指定管理者としての管理・運営業務や1階に併設するカフェの運営業務と一体化した独自の方式を採用したのだ。

空間の質向上へ備品調達を民間に委託

 都城市が発注した「図書館備品調達等業務」とは、館内で用いる家具・備品のデザインやレイアウトを提案し、それらを調達する業務のことを指す。民間事業者はこの業務を、別に選定された改修設計者が行う既存建物の改修設計と並行して進める。

 指定管理業務やカフェ運営業務と一体で発注するのは、運営段階の世界観を統一する狙いからだ。どのようなコンセプトで館内を構成し、それをどう空間に落とし込み、運営に生かしていくか――そこに、一貫性を持たせる発想だ。既存建物を活用する案件は、内部空間を建築と切り離し、むしろ運営と一体のものとして提案しやすいため、こうした発注方式になじみやすいとも言える。

 これによって、施設コンセプトに見合う家具・備品を、予算の範囲内であれば調達できる。「公共調達では、デザインの良いものを選んだとしても、競争入札を前提にするとそれを実際に入手できるかという問題が残る。しかし民間調達なら、今回のように良いものを確実に入手できる」――。民間事業者に委託する良さを市の鳥取氏はこう説明する。

●三位一体の発注方式での契約・協定・許可の仕組み
市は公募プロポーザル方式で選定した事業者(コンソーシアム)との間で基本契約を交わし、その後、基本契約に基づき、図書館備品調達等業務委託契約の締結、指定管理者の指定、カフェ運営業務に関する行政財産の目的外使用許可を行う。なお指定管理業務の対象施設には、Mallmallの図書館本館だけでなく同じ市内の高城図書館も含まれている(資料:「都城市立図書館整備・管理運営等事業事業者募集要項」)
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 3つの業務の発注先は公募型プロポーザル方式で全国から募った。公募プロポーザルに応じた民間事業者3グループから市が優先交渉権者として選定し、最終的に契約に至ったのは、マナビノタネ(長野県御代田町)を代表企業とするMALコンソーシアムである。構成団体には、コクヨマーケティング(東京都千代田区)とヴィアックスの2社が名を連ねる。

 MALコンソーシアムの提案内容は、図書館に転用する建物がもともと商業施設だったことを念頭に置いたもの。備品のデザインに関しては「歩いて楽しいストリート、見つけて選ぶマーケット」をコンセプトに掲げた。

 評価は、市が発注する3つの業務に関して総合的に下された。市が設置した選定委員会による審査の配点は、「全体・事業コンセプトに関する事項」50点、「図書館備品調達等業務に関する事項」150点、「図書館運営業務(指定管理業務)に関する事項」250点、「カフェ運営業務に関する事項」50点と定められた。配点が最も高いのは、運営業務である。

 ただ備品調達等業務の配点も、決して低くない。MALコンソーシアムと次点のグループとの間で点差が開いたのはむしろ、備品調達等業務。とりわけ「開架エリアの家具デザイン計画」への評価には、審査項目の中で最大の差が生じた。

 一方、居心地の良い場づくりには空間だけでなく運営も重要だ。最近話題の図書館がそうであるように、Mallmallの図書館でもごく普通の会話程度なら許容され、ふた付きの容器に入った飲み物なら持ち込み可能だ。静寂や集中を求める昔ながらの図書館とは異なる時間を過ごせることが、来館者に支持されていることは間違いない。

基本を徹底しながら新しい図書館像を

 オープン以降この1年の間に、集客を支えるまちなか広場でのイベントや図書館の運営には、課題も見えてきた。

 まちなか広場でのイベントの課題は、開催頻度とそれを実現する事業費規模のバランスだ。オープン初年度の2018年度、指定管理料のうち賑わい創出事業費は約1300万円。単純に年間の主催イベント開催回数である200で割ると、1回当たりのイベント予算は6万5000円にすぎない。

 まちなか広場の指定管理者である都城まちづくりでは上半期を終えた段階で市と協議し、その結果、2018年度12月補正予算で約300万円が上積みされた。そこにさらに、指定管理業務で得た施設の利用料収入の一部を市民に還元するという考え方から自ら約200万円を投じ、2018年度は最終的に年間事業費を約1800万円まで確保。来場者の新規獲得と定着を目的に主催事業を中心に年間を通して継続的にイベントを実施できる態勢を整え、主催イベント年間200回という目標の達成を果たした。

 2019年度は、市と協議したうえで主催イベントは週末や祝日の開催に重点を置く方針に改めつつ、年間200回という目標の達成を目指す。事業費規模は18年度予算ベースで約1800万円を見込み、指定管理料の賑わい創出事業費と自主財源で賄う方針だ。

 一方、図書館では「公設民営のブックカフェ」と揶揄されるような、カフェの存在感ばかりが目立つ姿とは異なる新しい図書館像を打ち出せるかという点が課題として浮かび上がる。ヴィアックスの中川氏も「資料を収集し保存し提供するという図書館として当たり前の基礎業務を怠ってはいけない。そこを徹底しながら新しい図書館像を打ち出していきたい」と強調する。

 その新しさを象徴するものとして公募プロポーザルの選定段階で高く評価されていたのが、1階に配置された「プレススタジオ」だ。編集・出版機能を担うコーナーで、備え付けの簡易自動製本機で冊子を制作したり、それを展示したりする。

プレススタジオで編集した地域の情報や館内での活動記録を展示したり、ほかの施設・機関が発行したもので共有すべき資料を展示したりする展示台。この日は、災害をテーマにほかの施設・機関で発行した資料を展示していた(写真:茂木俊輔)
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 狙いは、「知る」を支える図書館に「表現する」を支える機能を加えることで個人の記憶や魅力を地域で継承し、都城の未来を創造すること。図書館開館をきっかけに市内に移住してきた指定管理者のスタッフらが地域の情報を取材し、冊子を制作する。図書館としては斬新なこうした活動を市民とともにどう展開していくことができるのか、今後の取り組みが問われそうだ。

 図書館内では、来館者に比較的自由な振る舞いを許容しているだけに、運営の現場には日々葛藤もあるという。例えば、会話をどこまで制限するか。中川氏は「最近は減ってきたが、オープン当初は音への苦情を多く受けた。どの程度の声量なら注意するか。昔ながらの図書館での感覚と差があるため、悩ましい。日々話し合いながら最適な解を見つけている」と内情を明かす。

 年間延べ200万人もの人を呼び込むMallmallに対しては、居心地の良い場を備えた新しい公共施設として、また中心市街地活性化への起爆剤として、地元の期待感は大きい。

 まちなか広場を基点に周辺にまで展開されていくイベントに対して、商店主らが協力を惜しまないようになってきたほか、創業意欲が高まり、市に創業支援を求める相談が持ち込まれるようにもなってきたという。

 中心市街地の活性化を目指す市にとっては、この期待感を今後も維持できるかが最大の課題だ。市の久保氏は「ハードの整備を終え、ソフトの仕掛けで商店街の再整備や活性化を図る段階に入った。空き店舗の再生を支援する事業を、エリア別の優先度に応じて補助率・上限額を変えながら展開し、民間事業者の誘導を図りたい」と将来を見すえる。

 中心市街地活性化に向けた起爆剤としての図書館という空間・機能の整備。そこに新しい可能性は見いだせるのか――。今後の展開を見届けたい。

後列左から、都城市商工観光部商工政策課中心市街地活性化室副課長の久保尚裕氏、同室副主幹の小牧誠氏、市教育委員会生涯学習課副主幹の鳥取竜一郎氏。前列左から、都城まちづくり専務取締役の渡邊一生氏、ヴィアックス図書館事業本部都城営業所所長の中川学氏(写真:茂木俊輔)
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