昨年4月、全国8番目の地域医療連携推進法人として設立された日光ヘルスケアネット。日光市全体を対象地域とし、事務局が市に置かれて副市長が代表理事に就任、さらに市内にある8病院すべてが社員として参加するなど、地域にがっしり根を下ろした連携推進法人だ。医療スタッフ不足など日光市の医療・介護が直面する諸課題を解決するために、様々な取り組みに着手し始めている。

地域医療連携推進法人、日光ヘルスケアネットの認定式の様子。2019年3月28日に栃木県庁で行われた。福田富一・栃木県知事(写真前列中央)、代表理事で日光市副市長の上中哲也氏(前列左から2人目)、参加する医療機関の経営幹部が列席した(提供:日光ヘルスケアネット)
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 地域医療連携推進法人は、厚生労働省が創設した制度で2017年度から都道府県による認定が始まった。医療機関、自治体、非営利の介護事業者などが社員として参加する一般社団法人を、いわばプラットフォームとして設立し、そこが医療連携推進方針を定め様々な事業に取り組む。医療機関同士の協調を推進力として、医療提供体制の充実や地域包括ケアの構築を進めていこうという趣旨だ。

 現在、全国で20ほどの連携推進法人が設立されているが、日光ヘルスケアネットのように、一つの自治体が前面に出た法人はめずらしい。事務局は日光市今市保健福祉センター内に置かれ、日光市は職員2人を出している。

中立の立場で参加者間の調整

日光市(にっこうし)
栃木県北西部に位置する。人口8万805人(2020年6月1日現在)。2006年3月に2市2町1村が合併し、面積は1449.83km2となった。栃木県全体の4分の1を占め、全国で3番目に広い市となる。市街地の標高約200メートルから2000メートル超の山まで高低差があり、都心部と比べて夏は涼しく、冬は氷点下になることも多い
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日光市(県西保健医療圏)と栃木県全体の医療従事者数の比較
※いずれも人口10万人あたりの医療施設の従事者数(出所:日光ヘルスケアネット)
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 東照宮や華厳の滝など有名観光地を抱え、鬼怒川、川治、湯西川など温泉場にも恵まれた日光市。2006年に2市2町1村が合併して新たなスタートを切ったため、面積は栃木県全体の約4分の1を占めるに至った。その大部分は山間地。医療機関の多くは市南部のJR・東武鉄道の日光や今市の駅近辺に立地し、市の北側から西側にかけては医療機関が乏しく、中には医師のいない地区もある。

 加えて、(1)2015年に約8万3300人だった人口が、30年後にはほぼ半減する、(2)同じ期間に、高齢化率は32.5%から49.8%に増え、ほぼ2人に1人が高齢者に、(3)人口10万人あたりの医療スタッフ数、特に医師数が栃木県平均の3分の2程度と少ない、(4)2025年には市内にある急性期の病床は過剰になる半面、回復期の病床は大幅に不足する――など、地域や医療提供体制に関する問題が山積していた。

 そこで、栃木県や県の医師会が日光市内の病院経営者らに呼び掛けて医療連携に関する勉強会を立ち上げ、地域医療連携推進法人の設立を検討し始めた。実は日光市も、山間部を中心に6診療所(指定管理を含む)を運営している地域医療の担い手。少子高齢化対策は市の最重要施策でもあり、積極的に検討に参加したという。

 そして互いの利害対立もあり得る参加医療機関とは違う、行政という中立的な立場で、発足後は連携推進法人の運営を担うことになった。事務局長の亀田隆夫氏は、「参加者の意見の調整役を果たしていく。市が事務局を務めることは、参加する中小規模の医療機関の不安解消にもつながるだろう」と、地元自治体が関与する意義を強調する。事務局は、市の健康課と同じ場所に置かれており、行政と協働するうえでも好都合だという。

 最終的な意思決定権を持つ連携推進法人の社員は、医療法人7法人、学校法人獨協学園、公益社団法人地域医療振興協会、診療所を運営する地元の医師会長、そして日光市。経営している施設は下表の通り。市内にある全8病院がすべて加わり、病床数の合計はほぼ1000床(診療所を含む)。介護老人保健施設の入所定員も400人を超える規模となった。

日光ヘルスケアネットの社員と主な開設施設
カッコ内は病床数または入所定員。日光ヘルスケアネットのウェブサイトを基に日経BP作成
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