「メガソーラービジネス」2022年5月2日付の記事より

 日本では、2016年4月に住宅や商店など「低圧」区分まで広がった電力システム改革により、電力需要家は電力会社(小売電気事業者)の選択が可能になった。長年地域独占してきた垂直統合型の大手電力会社に対抗して新規参入したのが「新電力」会社。2020年頃までは順調にシェアを伸ばしてきたものの、2021年秋以降、卸電力市場の高騰に伴い、電気の仕入れ値が上がっていることなどにより多くの新電力の経営が困難になり、撤退も相次いでいる(関連記事)

 そんな傍ら、米国カリフォルニア州では、地域密着型の地域新電力は着々と規模を拡大している。その成功の背景は何なのか?

米国版「地域新電力」

 日本では小売電気事業が全国レベルで全面自由化されたが、米国では電力自由化は各州の判断で、州別に実施される。気候変動対策と環境保護に積極的で、太陽光発電導入量で全米をリードするカリフォルニア州は、電力小売りを全面自由化しておらず、株式を上場している、3つの大手電力会社(IOU)が電力の送配電と供給を地域独占している。

 そんななか、同州は、2002年に市や町などの地方自治体が直接、コミュニティに電力供給の「チョイス(選択)」を提供できる法律を設定した。その仕組みは、「コミュニティ・チョイス・アグリゲーション (CCA)」と呼ばれる。

 この法律により、CCAは、地域独占電力会社に比べ、「グリーンでお手頃価格の電力」というチョイスをコミュニティに提供する。その結果、再生可能エネルギーの地産地消を促し、環境負荷を抑制した持続可能な社会を築けるわけだ。

 CCAは日本の「地域新電力」に似ていて、市や郡などの地方自治体が非営利組織(NPO)であるCCAを設立し、自ら発電所を開発、または発電事業者から電力購入契約(PPA)を通して電力を調達し、既存の大手電力会社が所有する送配電網を利用し需要家に電力を供給する。既存の大手電力会社は、送配電網の管理・保守や電気代の請求書発行・回収、その他の顧客サービスなども継続して担う(図1)。

図1●CCAのビジネスモデル。「電力」はCCAがクリーンエネルギーを調達、「配電」では地域独占のIOUが配電し、送配電網のメインテナンスを担う。「顧客」は、地域でコントロールされた、よりクリーンで手頃な価格の電気を受け取る
図1●CCAのビジネスモデル。「電力」はCCAがクリーンエネルギーを調達、「配電」では地域独占のIOUが配電し、送配電網のメインテナンスを担う。「顧客」は、地域でコントロールされた、よりクリーンで手頃な価格の電気を受け取る
(出所:CALCCA)
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