東京都渋谷区は、通塾に使えるクーポン券を発行し、生活保護世帯の中学2~3年生に配布する「スタディクーポン」事業を2019年度から開始した。2018年度は民間事業者が主体となって行う事業に協力する形だったが、2019年度は区が予算を確保して事業を設定し、事業者を募集・選定して行っている。

 経済的な困難を抱える家庭では、子どもが学習塾や習い事に通うための費用が他の家庭より少ない傾向にある。このため、学校外教育での格差が生まれ、結果として貧困が多世代にわたって連鎖していくという――。この機会の不平等を解消することを目的として、渋谷区では学習塾などで使える「スタディクーポン」を、生活保護世帯の中学2~3年生に配布する事業を2019年度から開始した。

■生活保護受給中の子どもの学習支援事業の概要
渋谷区の2019年度当初予算案より。主管部署は福祉部生活福祉課
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渋谷区の2019年度当初予算案より。渋谷区では、生活保護世帯の子どもは1学年に7~8人ほどだという
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 渋谷区は、スタディクーポン事業と、家庭を訪問して子どもと養育者の双方にアプローチする「アウトリーチ」事業とを合わせて、2019年度に「生活保護受給中の子どもの学習支援事業」として600万円の予算を計上した。中学2年生は年間10万円、中学3年生は年間15万円を上限としてクーポンを利用できる。

支援対象者が利用しやすいクーポンを導入

渋谷区の金子剛雄生活福祉課長(写真:赤坂 麻実)

 事業の意義や利点について、渋谷区福祉部生活福祉課長(統括課長)の金子剛雄氏は次のように説明する。

 「渋谷区では従来より、生活保護世帯向けの次世代育成支援事業において、通塾費用を助成してきた(中学3年生で上限20万円)。ただし、これは領収書清算。まず家庭から塾へ代金を支払い、その領収書を提出すると区から助成金が支払われる。しかし、このやり方だと、一度は通塾費用を家庭で用立てる必要があるため、(費用を用立てできないために)制度を利用できない家庭もあった。クーポンなら、初めの費用負担を気にすることなく利用できる」

 また、渋谷区のスタディクーポン事業では、ボランティアのメンターが子どもと毎月30分程度面談する制度を設けており、そのサポートへの期待も大きいという。「ボランティアのサポートがあることで、子どもと学習塾の適切なマッチングが期待できる。また、学生ボランティアはロールモデルになりうる。ボランティアと接して、子どもたちが『自分もこんな大人になりたい』など、具体的な将来像を見つけられればと願っている」(金子氏)。