山形県は、2011年3月に発生した東日本大震災の際、エネルギーの安定供給や安全性について、他の地域以上に危機感を強く感じた県の一つとなった。日本海側のため、地震や津波による深刻な被災は免れたものの、県内は大規模な停電の影響を受けた。その後、福島第一原子力発電所の事故では、事故の程度と風向き次第では、放射線関連の影響を強く受ける恐れが生じた。

 この危機感から、山形県では、県内に安全・安心なエネルギー源を多く導入し、県内で使いこなせないかと考えた。その狙いに合う電源として、再生可能エネルギーに着目した(図1)。地域に分散して導入しやすく、かつ、安全・安心という目的に適う。こうした目標を実現していくために、翌年の2012年に県のエネルギー戦略を策定した。再エネを中心とする県内への新たなエネルギー源(熱源+電源)の導入では、2030年度末までに、101.5万kWの目標を掲げている。これは、ほぼ原発1基分に相当する(県のエネルギー戦略の詳細については別項参照)。

図1●山形県内に新設された再生可能エネルギー発電所の例
上は酒田港近くに立地する出力約16MWの風力発電所と約28.5MWの太陽光発電所、左下は村山市にある県営の出力1MWの太陽光発電所、右下は最上町に立地する出力1MWの木質バイオマスガス化発電所(出所:上は酒田港リサイクル産業センター、左下は山形県、右下はZEエナジー)
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新電力で再エネ電力を地産地消

 再エネ発電所の導入が進めば、次はいかに地元の再エネ電力を、地元で使いこなすかという地産地消がカギになる。そこで、山形県では、県内の経済界に呼びかけ、地元に新電力を設立し、県内の再エネ発電所から電力を調達し、その電力を県内の施設や企業の事業所に供給していくような地産地消を目指すことにした。2016年4月に始まった電力小売りの自由化が、こうした事業を可能にした。

 当初の県のエネルギー戦略の最大の目的だった「安全・安心な電源」からの「電力の安定供給」に加えて、新電力を設立すれば東北電力よりも低価格の電力供給による「電力コストの削減」、関連業務のための「雇用」にも期待できる。

 こうして山形県や地元企業が出資して設立したのが、やまがた新電力(山形市松栄)である。調達先には、ベース電源となるバイオマス発電所に加え、日中に発電量が増える太陽光発電所を多く確保した。同社では、これらの取り組みを、山形の産官が一体となって進めている利点があるとしている。

 ここでは県の協力が大きく、2016年の事業開始後から、供給先を多く確保でき、安定して事業を立ち上げることができた。それほど多くの電力を使わず、しかも、夕方以降はほとんど電力を消費しないタイプの公共施設――学校や、総合支庁をはじめとする県有や県内市町村の様々な事務関連施設――を中心に電力の供給先を確保し、新電力の経営を安定させやすい体制を構築したことが大きかった。夜間や土日祝日に電力を多く使うタイプの施設が供給先に入ると、新電力の運営の負担が増す。夕方から早朝までの負荷が少ない学校や総合事務所は、ベース電源と太陽光発電による電力で多くを賄う計算が立てやすいため、新電力の収益の早期安定を目指しやすくなる。

 調達先の太陽光発電所についても、県内初のメガクラスとなった発電所など、県内のその後の大規模な太陽光発電所の参考になる開発や運営を目指した発電所を含んでいる。

 県の浄化センター(天童市大町)の敷地内に立地する出力1995kWの太陽光発電所は、県内初となったメガクラスの太陽光発電所である(図2)。開発・運営しているのは、下水処理施設の維持管理などを手がける山形環境エンジニアリング(寒河江市高田)の子会社、POWER E NEXT(パワー・イー・ネクスト、天童市中里)である。

 ここでは、太陽光パネルは3種類を導入し、パネルを固定する角度も20度、30度、40度に分けている。太陽光パネルを固定する基礎と架台も2種類を使い分け、比較的積雪が多く、かつ日照時間の少ない地域において、太陽光パネルの違いや設置角の違いがどの程度、発電などに影響するのかを測定するためだ。県内で太陽光発電所を開発する企業に対して、検討材料を提供するという狙いがあるという。

図2●浄化センター内の太陽光発電所
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山形県から土地を借り、やまがた新電力の出資者の1社であるPOWER E NEXTが開発・運営(出所:上はPOWER E NEXT、下は日経BP)

 県の企業局が、村山市にある旧・園芸試験場の土地を活用して開発・運営している出力約1000kWの太陽光発電所も、3種類の太陽光パネルを導入し、異なる設置角で固定し、同じように後続の開発の参考にしてもらおうという意図がある(関連記事)。