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事例研究

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毎年実施の起業コンテストで人口社会増、江津市

地域の課題を解決するビジネスに特化して支援、8年間で18人が起業

真部 保良=グローカルメディア【2018.8.30】

島根県江津市は、地元の経済団体や金融機関などとの連携によるビジネスプランコンテストを8年にわたって実施してきた。起業家たちの移住によって今では年間3億5000万円を超える売り上げと、40人近い新たな雇用が地域に生まれている。

 人口約2万4000(2018年時点)の島根県江津市は、中国地方最大の河川・江の川の河口に位置している。10年前の2007年には、高校の地理の教科書に「東京からの移動時間距離が全国で一番遠い都市」として同市の名前が挙がり、2005年からの5年間で人口が854人減少するなど、衰退する自治体の象徴的な存在だった。それが、次の5年間では19人増へと、劇的な変化を遂げた。

 内閣府が2017年に実施した「人口の社会増減に関する調査」で、転入者数が転出者数を上回る社会増加のモデル自治体にも選ばれたように、いま注目を集めている地域の1つだ。9年目を迎える起業者向けビジネスプランコンテストが、人口の社会増の大きな原動力となっている。その過程を追ってみよう。

江津市の中心部。転入者の増加によって、衰退していた商店街に活気が戻りつつある(写真:真部保良)
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 同市は2004年に旧桜江町と合併した直後から、空き家を活用した移住促進施策を進めてきた。当時、団塊の世代が退職を迎える時期だったこともあり、田舎暮らしを望む人が増えていたという。市は窓口を訪れた希望者に、空き家情報の提供だけでなく、働き口の紹介も行っていた。

 2008年のリーマン・ショックによって、その状況が一変する。市内にあったパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン(2012年にパナソニックに吸収合併)の工場が、2010年に閉鎖。300人近い雇用が失われた。ほかにも、市が何千万円もかけて誘致した企業の撤退や生産施設の縮小が相次ぎ、地域の人たちの働く場が大幅に減った。

 さらに、政府が公共事業の縮減を進めていた時期でもあり、地場の建設会社の倒産や廃業が加速。第1次産業と建設業に頼ってきた同市にとって大きな痛手となった。

 働き口がなければ移住者の暮らしは成り立たず、地元の若者も都会へ出ざるを得ない。行政に対してもリストラの圧力がかかる。「悩んだ末に思いついたのは、市内に仕事がないのであれば、ビジネスを生み出せる人材を呼ぼう、ということだった」。同市政策企画課の中川哉(かなえ)地域振興室長はこう振り返る。

ビジネスプランコンテストを仕掛けた江津市政策企画課の中川哉地域振興室長(写真:真部保良)
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継続的な支援体制を行政から独立させて整備

 ビジネス市場としての江津は、周辺の地域を含めても人口20万に満たない。単に収益を上げるビジネスが難しいのは明白だった。そこで目をつけたのが、ソーシャルビジネスだ。小規模であっても地域の課題を解決し、活力を生み出す可能性のあるビジネスであれば、行政も支援しやすい。中川室長は、ビジネスプランのコンテストを開くことによって、市内に移住する起業家を広く集めようと考えた。

 江津商工会議所や桜江商工会といった地元の経済団体が経営面から、日本海信用金庫が事業計画や資金融資の面から、支援に加わった。この取り組みは「過疎地域の課題解決型ソーシャルビジネス等創業モデルの構築事業」という名称で、総務省の2010年度の過疎地域等自立活性化推進交付金1000万円を受けてスタートを切ることができた。

 コンテストの立ち上げには、起業支援の実績を持つNPO法人エティック(東京・渋谷)の宮城治男代表理事などの協力を仰いだ。同氏から、起業者を継続的に支援する仕組みの構築が重要だとの助言を受け、中川室長は中間支援組織づくりに取り組む。行政の担当者は数年で入れ替わるため、別の担い手が必要だった。

 その結果、NPO法人てごねっと石見(江津市)が生まれた。2010年度に開いた初回のコンテストは市が自ら開催したが、翌年以降はてごねっと石見に委託する形をとっている。「ビジネスコンテストを開く自治体はほかにも見られるが、行政から独立した支援体制を整えているところは少ないのではないか」(中川室長)

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