今年4月、赤磐市立赤磐市民病院の跡地に複数の介護・福祉施設が入った「あかいわハートフル太陽」がオープンした。小規模多機能型居宅介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、介護予防などの機能を備える。施設整備に際して赤磐市は、設計者(デザインビルド事業者)より先に指定管理者を選定して、施設に民間の運営者側の意見を反映させるなど、事業者選定にも工夫を凝らした。

高齢者の介護や住まい、障害者の生活支援、地域交流など多岐にわたる機能を持つ「あかいわハートフル太陽」(写真:井上俊明)
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 2019年4月、岡山県赤磐市の熊山地区にオープンした「あかいわハートフル太陽」。小規模多機能型居宅介護事業所のほか、サービス付き高齢者向け住宅、障害者グループホーム、介護予防など、様々な機能を備えた複合施設だ。2014年に閉院した赤磐市立赤磐市民病院の跡地に、市が8億円近い費用をかけて施設を建設。指定管理者となった社会福祉法人昭友会、医療法人たくふう会など2つのグループの5法人の民間事業者に、5年間賃貸して運営する。

 まずは、主な入居施設の概要から見ていこう。ハートフル太陽には、下の表に示す事業所やスペースがある。介護保険に関しては、まず1階北側にある小規模多機能型居宅介護「キバラ」(登録定員25人)。デイサービス(通い)、ショートステイ(宿泊)、ホームヘルプ(訪問)を組み合わせて、高齢者が自宅で自立して過ごせるよう介護サービスを提供する。介護している家族の病気などの際、高齢者が一時的に宿泊できる部屋も9室設けてある。

あいかわハートフル太陽の運営担当事業者
表中の3事業者のほかに医療法人たくふう会と(株)岡山スポーツ会館が指定管理者に名を連ねている。また地域交流スペースなども設置し、赤磐市が運営する
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 2階には、見守りや生活相談のサービスを受けつつ高齢者が安心して暮らすための住まい、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーホーム」が20戸ある。国の基準通り1部屋25㎡。予約も含め7月下旬時点で18戸が埋まっている。運営するたくふう会グループのエルダー(岡山市)は、社会福祉法人昭友会ともども、岡山市内に本拠を置く「たくふう会グループ」傘下の法人。グループ中核の医療法人たくふう会も、訪問リハビリテーションの提供などでハートフル太陽にかかわっている。

 昭友会が運営する居宅介護支援事業所の「えんじゅケアプランセンター」は1階に入居。3人のケアマネジャーが約100人の要介護・要支援の高齢者の介護サービス計画を作成している。

 1階の「さんさん広場」や食堂・機能訓練室からなるスペースは介護予防、健康づくり、子育て支援などのために設けた。運営するのは岡山市をはじめ、岡山県内でスポーツクラブを多数経営するOSKヘルスプロモーション。健康運動指導士が、要支援の高齢者を対象に市町村が行う介護予防サービスを提供するほか、地域住民向けの運動教室も実施。昭友会と経営者同士が知り合いだったことがきっかけで指定管理に加わった。

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(左)小規模多機能型居宅介護の宿泊スペース。(右)居宅介護支援事業所では施設外の高齢者のケアプラン作成も手掛けている(写真:井上俊明)

障害者グループホームは民間からの提案

 「あかいわハートフル太陽」で特徴的なのは、事業者選定の手法だ。まず、施設の設計者選定を指定管理者選定後にしたこと。これは、より運営しやすい施設づくりを目指し、指定管理者の意見を設計に取り入れるためである。

 赤磐市は指定管理者の意向を反映させた施設の条件書を作成して、設計・施工事業者の選定に入り、大和リース岡山支店を代表企業に、地元岡山のユー・ディ・ディ設計も加わった企業グループと、設計・施工一括(デザインビルド:DB)契約を締結。その後も関係者が会議を重ねて詳細を煮詰めていった。利用者に目が届きやすく、かつスタッフの動線が短くなるようにサービスステーションの配置場所に配慮したり、災害時に福祉避難所となるよう太陽光発電パネルや備蓄庫を設けるなどの工夫が凝らされている。

 例えば、2階北側の5室と食堂、居間、浴室などで構成される一角にある障害者グループホーム(共同生活援助)。指定管理者募集の際の条件にはなかったが、昭友会側からの提案で盛り込まれた。日中職場や作業所で働いたり、病院などのデイケアに通う障害者が、生活指導員などからサポートを受けて日常生活を送る場所だ。現在3人の障害者がここで生活している。

 もう一つの特徴的な事業者選定手法は、指定管理者の募集・選定の過程で、応募者は市と事前相談を行い、公募時の事業内容を変更できるようにしたこと。ハートフル太陽は利用料金制で指定管理が行われるため、事業採算を見ながら調整していく必要があった。

 事前相談で変更になった部分としては、ショートステイの機能がなくなったことが挙げられる。指定管理者募集の際には、小規模多機能型居宅介護のほか、ショートステイと地域交流スペースの開設が必須とされていた。このうち定員20人分での運営が求められていたショートステイは、事前相談の段階で採算および近隣との競合を理由に外され、地域交流スペースは予定通り1階に設置された。