少子高齢化と人口減少に直面している大阪府河内長野市の南花台(なんかだい)団地では、健康寿命の延伸と持続的なまちづくりを目指した「咲っく南花台プロジェクト」が進行中だ。スーパーの2階に住民の拠点を開設してイベントを行う、小学校跡地に看護専門学校を誘致する、買い物など高齢者の生活を応援する……。市、大学、住民、企業、医療機関など地域の様々な関係者が幅広く連携して取り組んでいる。

コノミヤテラスの1日は朝10時のラジオで始まる。毎日20人前後が参加し、これをきっかけに外出するようになった住民もいる
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 朝10時、南花台団地の中心部にあるスーパーコノミヤ2階で、ラジオ体操第一のメロディーが流れる。すると売り場に隣接したエスカレーター前の一角で、20人ほどの男女が体を動かし始めた。リーダーの後ろの黒板には「コノミヤテラス」と書かれ、様々なイベントを告知するポスターが貼られている。

 ここは地域住民が集う場所として2015年10月に開設された「コノミヤテラス」。スーパー側が空き店舗を無償で貸与してくれたスペースで、南花台のまちづくりの課題を抽出し、解決策を探る拠点。「咲っく(Smart Aging City)南花台プロジェクト」の中心となる場所だ。

 南花台は1982年に街開きされたニュータウン。南海高野線の三日市町駅から車で10分ほどの丘を造成し、戸建て、UR都市機構の賃貸住宅、マンションなど様々なタイプの住居が整備された。「地域完結で家庭生活が営めるまちが生まれ、それまで河内長野に縁のなかった人が住むようになった」(南花台自治会会長の髙橋勇司氏)という。ピーク時の人口は約1万1400人を数えたが、現在は約3500世帯、7900人前後とピーク時の3分の2近くにまで落ち込んでいる。また、65歳以上の高齢化率は35.1%に達している。

人口が3倍になった反動

河内長野市役所・総合政策部政策企画課の二宮達治氏(写真左)と槌野貴公氏(写真右)。市が果たすべき役割として、他の地域の情報収集や大阪府との調整、参加している事業者のまとめ役、住民全体への啓発や周知を挙げる
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 このまちで団地再生の取り組みが動き出した背景には、まず河内長野市の危機感があった。同市は1965年ごろから急激に団地開発を進め、約4万人だった人口は、2000年度までの35年間で約3倍の約12万3000人まで増加した。しかしその後、急激な高齢化の進展と人口減少に見舞われ、2018年6月末時点の人口は約10万6400人。多くの住民が住む団地再生のモデルづくりが求められていた。

 加えて南花台では、2013年に閉校した小学校跡地の有効利用が急務となっていた。市では地域コミュニティー施設としての活用や大学の誘致も検討したが、実現に至っていなかった。「2000年ごろから人口が減少し始め、空き家も目立つようになった。子供の数も減ってきたので、5年前に小学校を統合することになった。今こそまち全体の再生に取り組まないと大変なことになるという意識があった」と、河内長野市総合政策部政策企画課の二宮達治氏は話す。その後、小学校跡地には看護学校が進出している(後述)。

 この頃、関西大学は南花台のURの団地をフィールドにして、団地再生の仕組みの研究に着手し始めた。また大阪府の「大阪府市医療戦略会議」が提言したまちづくりに関する7つの戦略案のうち、「スマート・エイジング・シティ」の郊外型開発団地のモデル地区として、南花台が選定された。

 つまり、河内長野市、大阪府、関西大学、URそれぞれのタイミングが合ったことで、2014年10月に「咲っく南花台プロジェクト」が立ち上がったわけだ。翌年4月には国から「地方創生先行型交付金」を受けて具体的な事業に着手。「健康寿命の延伸」と「元気な住民の活躍の場づくり」を柱に、総合的なまちづくりを図り、「健康仲間づくり」「生きがいづくり」「みんなの拠点づくり」「まちの情報発信」「子育て・子育ち環境づくり」「ストック活用」の6つのプロジェクトを同時に進めてきた。

 組織面では、自治体、大学、企業、住民といったプロジェクト全体の関係者が集まる「総合研究会」があり、そこで情報の共有が図られ全体の方向性が検討される。一方、日常的な活動については、住民、市、大学で構成する「コノミヤテラス運営研究会」が話し合いの場。さらに個別プロジェクトごとにワーキンググループを作って、お互いに連携しつつ活動を展開している。

まちの中心部にあるスーパーマーケットの2階に、住民が集える拠点、「コノミヤテラス」を設けた。住民同士の意見交換・交流活動のほか、健康、介護、運動など、毎月様々なイベントを開催
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南花台のまちづくりの総合コーディネーター、関西大学佐治スタジオ研究員の関谷大志朗氏。「健康寿命の延伸や持続的なまちづくりがプロジェクトの目標。健康づくりを通じて友達づくりを図り、人口のバランスを考慮した取り組みを行っていく」と話す
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 「咲っく南花台プロジェクト」の最初の展開は、「みんなの拠点づくり」の取り組みであるコノミヤテラスのオープン。空き店舗の1部屋から始めて徐々に改修を進め、現在は4部屋が使える。そこで月に1回の「住民集会」や、「コノテラカフェ」と名付けた気軽な語り合いを行ってきた。

 365日オープンで、誰でも気軽に参加できる活動を行う、広場のようなスペースを目指す。健康や介護に関する相談会、映画の上映会、お茶会などのほか、2部屋は有料で貸し出しも行っている。「たいしろうのバー」と名付けた、ご飯持ち寄りの食事会を開く日もある。

 南花台のまちづくりをプロデュースする、関西大学佐治スタジオ研究員の関谷大志朗氏は、「使いながら整備を進め、多様な機能を持たせてきた。これが地域の拠点のあり方なのかもしれないと思うようになった。それまでつながりのなかった世代・立場の人が触れ合える場所になっていった」と話す。

 2016年4月には、河内長野市が第5次総合計画で、南花台を「丘の生活拠点」と位置付けた。市南部の開発団地の生活を補完できる拠点づくりが目的だ。「咲っく南花台プロジェクト」は、丘の生活拠点創生事業として国から「地方創生加速化交付金」を受け、引き続き推進されることになった。

丘の生活拠点創生事業のイメージ(資料:河内長野市)
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地域に開かれた学校へ、グランド開放も一役

 6つのプロジェクトの狙いに合わせ、冒頭のラジオ体操のような活動は、ただの健康づくりではなく「健康『仲間づくり』」と捉えている。実際、有志による「健康クラブ」が発足、高齢者向けの体操会などを実施している。

 仲間づくりに向けた取り組みはほかにもいろいろある。例えばコノミヤテラス運営研究会では、4ページ建ての「コノテラ通信」を毎月3500部発行しているが、これは「まちの情報発信」源にもなっている。また、「子育て・子育ち環境づくり」のチームは、若い母親同士が子育ての悩みなどを語り合う催しを開催している。

 そして2017年4月、小学校跡地に大阪市内の医療法人錦秀会が学校法人を設立して看護専門学校を開設、准看護師の養成課程などを設けた。「地域との交流」をスローガンに、住民が患者役として授業に参加したり、看護学生と住民との交流の機会を設けたりしている。そのほか、人工芝の球技場を整備した運動場や体育館を地域にも開放している。

 今年4月から看護学校には高校生が看護師になるための全日制の課程が増設された。「入試の倍率も高くなったし、通学用のバスの本数も増えて、住民に『まちが変わった』という印象を与えている」と関谷氏は話す。球技場の利用者ものべ2万人近くに達しているという。

プロジェクト立ち上げのきっかけの一つ、南花台西小学校の跡地利用では、看護専門学校の誘致に成功し、2017年4月に開校(写真左)。人工芝のグラウンドを設けて地域に開放するなど、「地域に開かれた学校」を目指している
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南花台自治会会長の髙橋勇司氏(写真左)と同自治会スマートエイジング・シティ事業特別委員会の後藤幹雄氏(写真右)。高齢化が進む団地の地域包括ケアや持続的なまちづくりに、住民サイドから参加してきた
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 山を切り開いて団地を造成した南花台は、坂道の多い地形。高齢で足腰の悪い住民は生活していくのが大変な地域だ。そこで、自転車に乗れない高齢者や子育て世代などの「買い物弱者」を対象に、別の住民が支援するサービスも始めた。サポーター登録した地域住民が、一緒に歩きながら買い物をして、購入した野菜や牛乳などの荷物を家まで持っていくというものだ。買い物支援だけでなく、住民同士がコミュニケーションを取る時間とすることも目指す。

 今年6月からは支援対象を生活全般へと拡大。庭の手入れなど高齢者にとって大変な仕事はほかにもあるという認識に立ち、利用希望を受け付けながら具体的にどんなニーズがあるか探っていくという。「介護保険には“すき間”があり、それを埋めるには、いかに一人住まいの高齢者を元気な人が助けられるか、すなわち『互助』がカギになる」と南花台自治会の後藤幹雄氏は話す。買い物支援を「生活応援」に模様替えしてから、それまで月に数人だった利用者が7月は中旬までで10人を数え、大きく伸びている。

 南花台には、2017年4月に発足した約60の商店や飲食店などで組織する「咲っく南花台事業者の会」がある。いわば10年ぶりの商店会の復活だ。看護専門学校や幼稚園・保育園も含め、団地内を中心に幅広い事業者が加わっている。偶数月の最終金曜日には、「プレミアムフライデー」として割引や地域商品券の抽選会を実施。夏祭りなど地域イベントへの協力、ウェブサイトや掲示板での情報発信、事業者交流会の開催などに取り組み、地域の活性化の一翼を担っている。

人口10万人維持の先導役に

 今年2月20日には、河内長野市、関西大学、UR都市機構は、「南花台地区『丘の生活拠点』に関するまちづくり連携協定」を締結。3者連携によるまちづくりをこれまで以上に推進していく。大阪府立ち合いの下、締結式がコノミヤテラスで行われた。

 さらに、昨年から住民へのヒアリングを始め、「未来予想図づくり」のプロジェクトもスタート。今年4月には最初の未来予想図を作成した。「まちの新たな機能」「交通網の整理」「広場について」「子供たちの未来について」「多世代・多分野の交流について」の5分野で集まった意見を集約し、リーフレットにして住民に配布している。具体的には下に掲げたような意見が挙がっている。

未来予想図づくりに寄せられた主な意見(抜粋)(資料:「南花台みんなの未来予想図」ver.1を基に作成)
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 このほかにも、市道1号線の歩行者天国の実証実験、その沿道の用途についての規制緩和、公園の集約など、プロジェクトとして新たに取り組むべき課題はまだ残されている。未来予想図でも「1号線沿いを規制緩和し、多様なお店が立ち並ぶ通りにする」「小さな公園は周辺の住民で管理できるような菜園や農園にする」といった意見が出された。この未来予想図はこれで完成ということではなく、現在も住民の意見を継続して募集中だ。

「咲っく南花台プロジェクト」は、今年5月に開催された自治体総合フェア2018の協働まちづくり表彰で、優秀賞に輝いた
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 こうした様々なまちづくりの取り組みが評価され、「咲っく南花台プロジェクト」は、今年5月開催の自治体総合フェア2018(主催:日本経営協会)の「第10回協働まちづくり表彰」で優秀賞に輝いた。地元関西はもちろん、全国の自治体関係者にも注目されるようになったといえる。

 もっとも河内長野市にとって、南花台が「咲っく(Smart Aging City)」になればそれで終わりではない。周辺には再生に取り組むべき団地がいくつもある。河内長野市役所の二宮氏は、「南花台で得た成果を活用して周囲の団地の再生を図り、人口10万人規模の自治体を維持していきたい」と話している。 

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