国際大学GLOCOM「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」(以下、災害ICT研究会)は、2020年度の活動成果として「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデル」と「パーソナライズされた災害情報の発信と住民意識向上に向けたリソースリスト」を策定、基礎自治体向けにこれらのファイル(Excel形式のデータ)を無償公開している。この2つのデータの概要と具体的な自治体や企業での実装・活用方法についてまとめた。

 災害ICT研究会の2020年度の自治体メンバーは、室蘭市(北海道)、藤沢市、鎌倉市(いずれも神奈川県)、渋谷区、足立区、調布市(いずれも東京都)、西宮市(兵庫県)、玄海町(佐賀県)、熊本市(熊本県)。企業メンバーはKDDI、セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフトの3社だ。本稿はプロジェクトリーダーを務める国際大学GLOCOM准教授の櫻井美穂子氏と、研究会メンバーの藤沢市総務部情報システム課 課長補佐の大高利夫氏へのオンライン取材を基にまとめた。

国際大学GLOCOM准教授 櫻井美穂子氏
国際大学GLOCOM准教授 櫻井美穂子氏
藤沢市総務部情報システム課 課長補佐 大高利夫氏
藤沢市総務部情報システム課 課長補佐 大高利夫氏

準備、災害発生時、振り返りの積み重ねで災害時の対応力を高める

●「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデル」とは?

 災害ICT研究会の分科会1では、「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデルver1.0」(以下、参照モデル)を策定した。

 この参照モデルは、災害発生前後において災害対応を行う庁内の各部署、連携する庁外のボランティア組織など、防災や災害対応に関わるさまざまなステークホルダーの活動を支援するとともに、支援を受ける住民にも役立つものとしてつくられたものだ。情報の項目や記述内容はどの自治体でも情報を収集しやすいように設定。災害ICT研究会のウェブサイトでは、普及しているExcel形式で提供している。

 大項目は災害発生前後において必要となる情報が10項目に分類されている。「気象・河川情報」「被害状況」「インフラ復旧状況」「職員情報」「地域・各課対応」「避難所・施設情報」「市民提供情報」「マスコミ提供情報」「住民情報」「ICT-BCP」だ。

 これら大項目(シート名)の中に、中項目の表がそれぞれ格納されている。中項目は、「情報項目」「記述方法(記録項目)」「情報のソース」「備考」で主に構成されている。例として「被害状況」シートを掲載する(下図)。

Excelファイルとして公開されている「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデルver1.0」(部分)(資料:国際大学GLOCOM「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」)
Excelファイルとして公開されている「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共有参照データモデルver1.0」(部分)(資料:国際大学GLOCOM「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」)
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 被害状況シートは地震、水害、台風時の規模に関する情報について定義したシートだ。被害状況シートの「情報項目」には、市区町村の災害担当部署の観点で収集や共有が必要な情報(例えば、「人的被害」や「河川被害状況」など)を定義している。国や県が管理する河川の「河川被害状況」であれば、「日時」「件数」「場所」「氾濫状況」「対策状況」とある。このExcelシートをコピーし、上記「記述方法(記録項目)」欄に数値や文字を記入していくことで災害対応に必要とされる情報が整理され、速やかな対応に活用できる。避難指示の発令など首長が重要な意思決定を行う際にも役立つだろう。