令和2年7月豪雨において、福岡県で最も大きな被害に見舞われたのが、有明海に面した大牟田市だ。広い範囲で内水氾濫が発生し、多くの住宅が浸水した。これにいち早く反応したのが、民間出資の地元まちづくり会社「大牟田ビンテージのまち」だ。インターネットを通じて全国から支援物資を募り、被災者に配布した。かねて築いてきた行政や地域社会とのネットワークが、スムーズな支援につながった。

大牟田ビンテージのまちがFacebookに設置した公開グループ「【令和2年7月】大牟田市豪雨災害復興グループ」
大牟田ビンテージのまちの事務所。浸水被害を免れた「銀座通り商店街」にある(写真:萩原詩子)
[画像のクリックで拡大表示]

 大牟田市に大雨特別警報(浸水害・土砂災害)が発表されたのは、2020年7月6日の夕方16時30分だ。同時間帯、中心市街地にある自社ビルの様子を確認に行った地元のまちづくり会社、大牟田ビンテージのまち代表の冨山博史氏は、「周辺では、既に道路の一部が冠水していた」と振り返る。しかし、この日はまだ被害の深刻さはつかめなかった。

 冨山氏が行動を起こそうと決めたのは翌7日朝にニュース映像を見たときだ。市域の広い範囲で浸水が起きていた。その日の夜に、Facebookに公開グループ「【令和2年7月】大牟田市豪雨災害復興グループ」を立ち上げ、物資の支援を呼びかける。Amazonの「ほしい物リスト」機能を利用し、復旧に必要な高圧洗浄機、掃除用具やゴミ袋、またマスクや消毒液などの衛生用品、飲料水などをリストアップ。支援したい人がAmazonのサイトに用意したリストから物資を購入すれば、大牟田ビンテージのまちの事務所に直接届く仕組みをつくった。グループ立ち上げの翌日には、早くも450人以上が参加。最終的に参加者は1843人に達している。

 支援物資は、冨山氏の予想を超える量とスピードで届き始めた。次の課題はそれをどうやって必要な人に手渡すかだ。大牟田ビンテージのまちの事務所は浸水被害を免れた「銀座通り商店街」にある。「コロナ対策で3密を避けるためにも、屋外のアーケードで配るのがいいと考えた」と冨山氏。商店街振興組合と市役所の知人に相談を持ちかけ、まず道路使用許可の申請書類をつくった。

 「7月9日に申請書を持参したところ、思いのほかスピーディーに、翌10日には許可が得られた。緊急時ゆえの配慮もあったと思う」(冨山氏)。大牟田ビンテージのまちは、2015年から市と商工会議所との連携で、商店街の空き家活用「街なかストリートデザイン事業」に取り組み、実績を上げている。積み重ねた信頼も速やかな許可を後押ししたようだ。

大牟田市(おおむたし)
福岡県の最南端に位置し、西は有明海と接する。人口11万2231人(2020年10月1日時点)、面積81.45km2。かつては三井三池炭鉱の街として隣接する熊本県荒尾市と共に発展してきた。世界文化遺産の三池炭鉱宮原坑、三池港などの近代化産業遺産がある。認知症対策の先進自治体としても知られる