石川県加賀市は、NPO法人みんなのコードと連携し、子供たちがプログラミングなどを体験できる「コンピュータクラブハウス加賀」を2019年5月に開所した。同市以前からプログラミング教育を推進してきたが、学校外の常設施設は初めて。その狙いや現在までの手ごたえ、ふるさと納税(クラウドファンディング)を利用した資金集めについて、市と事業者に聞いた。

 石川県加賀市とNPO法人みんなのコードは、2019年5月に子供たちがプログラミングなどを体験できる「コンピュータクラブハウス加賀」を開設した。10~18歳前後の子供たちを対象に、毎週金曜から日曜に午前10時から午後5時まで施設を開放。利用料は無料で、市内外の小中学生らが動画編集やゲーム作りなどを楽しんでいる。

 「コンピュータクラブハウス」とは、「10代の子供たちが、先端のデジタル技術を使って好きなことに取り組む場を設ける」という米国発のコミュニティ様式。世界19カ国に約100カ所の施設が存在し、国内ではコンピュータクラブハウス加賀が第1号だ。宮元陸市長の主導の下、「子供たちがテクノロジーに触れられるような“地域の居場所”を作りたい」との理念で始めたという。

コンピュータクラブハウス加賀で、子供たちの活動を見守る加賀市の宮元陸市長(写真:加賀市)
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 日本における学校外の無料のプログラミング教育は、総務省が推進する地域ICTクラブ(2019年度は全国17事業を採択)や、一般社団法人CoderDojo Japanが展開するボランティア主体の「コーダー道場」(全国190カ所以上)などの講座が中心だ。

みんなのコード代表理事の利根川裕太氏。みんなのコードは、プログラミング教材や、プログラミングの授業を担当する教員向けの研修などを提供するNPO法人だ(写真:赤坂麻実)
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 スキルの習得に役立つこれらの講座と、コンピュータクラブハウスとでは性格がやや異なる。好きなことをする、気が向いたときに立ち寄る、人が少ないタイミングを選んで(不登校の児童などが)訪ねることも可能、といった性質は、常設のコンピュータクラブハウスならではのものだ。

 コンピュータクラブハウス加賀の運営を担当するみんなのコード代表理事の利根川裕太氏は、次のように説明する。

 「コンピュータという非常にパワフルなツールの恩恵を、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちに享受してもらいたい。そのために、子供たちにとってのサードプレイス(学校、家庭に次ぐ第3の居場所)を提供する場が、コンピュータクラブハウスだ。子供たちがテクノロジーに親しむうちにスキルが身につくことは結果としてあり得るが、それを目的として特定のカリキュラムで教え込むことはしていない」と説明する。

コンピュータクラブハウス加賀の様子。子供たちは好きなことをしながら先端技術に親しむ(写真:赤坂麻実)
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 なお、みんなのコードの自治体との連携は、現在は学校教育(教員研修や教材提供、指導案の共同開発など)が中心だ。2019年度は米グーグルの社会貢献部門である「Google.org」の支援を受け、25の自治体で、のべ1400人を超える指導教員を育成している。