IT関係者の共感呼び、ふるさと納税で1000万円調達

 コンピュータクラブハウスの設置が決まり、施設は、加賀市の多目的施設「かが交流プラザさくら」3階にある「加賀市イノベーションセンター」の一部スペースを利用することになった。加賀市イノベーションセンターの所管部署はイノベーション推進課で、コンピュータクラブハウス事業を担当するのは生涯学習課。運営を、みんなのコードに業務委託している。。

 施設以外で必要な年間費用は約1000万円。特筆すべきは、この資金の全額を、市がふるさと納税のスキームを用いてクラウドファンディングで集めたことだろう。

 市とみんなのコードは2018年10月に連携協定を締結し、2018年12月~2019年3月にクラウドファンディングを実施。129人から1013万5000円の寄付を集めることに成功した。

「ふるさとチョイス」のシステムを活用し、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで運営資金を集めた。メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏やマサチューセッツ工科大学メディアラボ博士研究員の村井裕実子氏らが応援のコメントを寄せている
2020年度もふるさと納税を用いたクラウドファンディングで運営資金を集める計画だ

 もちろん、ただ寄付を待っているだけではこれだけの額は集まらない。みんなのコードの利根川代表は「都内を中心に、IT企業の経営者や社員など、理念に共感が得られそうな人に話を聞いてもらった。Webでの情報発信や説明会に加えて、いわゆる“営業”活動も積極的に行った」という。自身が幼少期にコンピュータに触れ、現在もテクノロジー企業で活躍している人々からは特に強い共感が集まり、クラウドファンディングに資金と応援メッセージが寄せられた。

 資金は米ザ・クラブハウス・ネットワークへの加盟登録料やコミュニティ・マネジャー(運営スタッフ)の人件費などに当てられている。ふるさと納税の返礼品などは用意せず、2019年12月に加賀と東京で活動報告会を開く予定だ。

  2020年度も事業原資はクラウドファンディングで賄う考えで、既に募集を始めている。目標額を2000万円とし、2020年2月17日まで寄付を募っている。目標額の内訳は、ハードウエアの拡充に1000万円、IT企業で活躍する社会人を招いてのセミナー開催などの費用に850万円、米国ボストンにあるザ・クラブハウス・ネットワーク本部で行われる「Teens Summit」に子供たちが参加するための費用150万円とした。拡充を検討しているハードウエアは、高性能なパソコンやVRヘッドセット、レコーディング設備、液晶タブレット、ペンタブレット、教育用ロボットなどだ。