路上での窃盗犯罪が前年度比17%減、バイク盗難が同40%減少。街頭犯罪・侵入犯罪は前年比で約21.2%減少。兵庫県伊丹市では街全体の見守り事業で、こんな成果を得ている。防犯カメラ、ビーコンといった仕組みを組み合わせた、ICT活用型の見守り事業である。小学生や高齢者にビーコン発信機を持たせ、市内1000カ所以上に設置された防犯カメラと受信機で安心・安全を見守る(写真1)。もちろん、24時間365日体制での見守りである。

写真1●電信柱に設置された防犯カメラとビーコン受信機のボックス
写真1●電信柱に設置された防犯カメラとビーコン受信機のボックス
写真1●電信柱に設置された防犯カメラとビーコン受信機のボックス
ボックス(上左)が設置された電信柱(上右)には、目に見える位置に防犯カメラが設置してあることが説明されている(下)。
ボックス(上左)が設置された電信柱(上右)には、目に見える位置に防犯カメラが設置してあることが説明されている(下)。

防犯カメラだけの設置計画から、位置情報通知の併用に

 導入のきっかけは2014年に神戸市で起こった少女誘拐殺人事件。小学1年生の女児が誘拐、殺害された事件は、伊丹市の住民にも大きな衝撃を与えた。このとき、伊丹市長が事件の解決に防犯カメラの映像が役立ったことを知り、自ら、行政主体での見守り事業を提案した。

 まず、市内1000カ所に防犯カメラを設置し、2016年1月に稼働させた。同じ頃に市内の小学校に防犯カメラを設置した大阪府箕面市の例を参考にした。1小学校区当たりの設置カメラ台数は箕面市と同じ50台で、17小学校区を対象に設置。さらに中心市街地や河川など、事件・事故や災害のおそれのある箇所に150台のカメラを設置した。

 当初の計画では導入するのは防犯カメラだけだったが、見守り事業の計画を聞きつけた阪神電気鉄道が、防犯カメラとビーコンを組み合わせた仕組みを伊丹市に提案した。

 阪神電気鉄道では以前から、児童にICタグを持たせ、自分の子供が校門を通過したことを保護者にメールで知らせる「登下校ミマモルメ」や、GPS端末を持たせて位置情報を地図に表示する「ミマモルメ GPSサービス」といった見守りのサービスを提供していた。同社が伊丹市に提案したのは、児童にビーコン発信機を持たせ、ビーコン受信機の近辺を通過したという位置情報が保護者のスマートフォンで確認できる新たなシステムだ。これを使えば、単なる見守りではなく児童の位置情報取得も可能になる。

 一方で、伊丹市には、多額の税金を投入する見守りインフラを、できるだけ効率的かつ効果的に使いたいという考えがあった。阪神電気鉄道から提案を受けたシステムであれば、児童が誘拐される事件が起こったり、認知症の高齢者が行方不明なったりした時に、カメラの映像と位置情報を連携させれば早期解決につながるかもしれない。防犯カメラのために設置した電源と通信機器をビーコン受信機でも共用すれば、予算を有効活用できることになる。

 そこで伊丹市は2015年11月、阪急阪神ホールディングスと「安全・安心見守りネットワーク事業に関する協定」を締結。小学生だけでなく高齢者の安全確保にも役立つ市内全域での見守りシステム「まちなかミマモルメ」の導入に踏み切った。