「再エネエリア」のゾーニングも

 環境省は、すでに地球温暖化対策推進法の改正により、「2050年脱炭素」の法的位置づけとともに、地域の再エネ促進に向けた制度整備を盛り込むことを表明しており、自治体の再エネ開発に関して誘導的・規制的手法を導入する方針だ。加えて、「ゼロカーボンシティ」を目指す自治体に対して、再エネ強化を支援する政策パッケージを検討している。

環境省による「ゼロカーボンシティ」構想の流れ
(出所:環境省)
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 農林水産省も、農山漁村再生可能エネルギー推進法などによって、全国の農山漁村地域に再エネ導入目標を設定して、荒廃農地などを積極的に再エネ推進エリアとしてゾーニングしていく方向性を示している。

 また、経済産業省は、地熱や中小水力、バイオマス発電に関して、自家消費や自治体が関与しているなどのケースでは、大規模な太陽光への固定価格買取制度(FIT)適用がなくなる2022年4月以降も、引き続きFITで支援する方向を示すなど、地域と一体的な再エネ事業については、政策的に推進することにしている。

 経産省と環境省は2020年12月21日、両省で連携して「カーボンプライス(炭素の値付け)」手法を検討することを表明しており、炭素税や排出量取引という形でこれが実現すれば、再エネ利用の経済性が増すことになり、自治体主導による地産地消型の再エネで地域経済が発展する余地が生まれる。

 菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、関連省庁が連携して、地域主導による再エネ導入を進める体制が整いつつある。