スターツグループの構成企業(資料:習志野市)
スターツグループの構成企業(資料:習志野市)
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大久保地区公共施設再生事業の概要(資料:習志野市〔2016年8月の市民説明会資料より〕)
大久保地区公共施設再生事業の概要(資料:習志野市〔2016年8月の市民説明会資料より〕)
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周辺の公共施設の機能も集約する(資料:習志野市〔2016年8月の市民説明会資料より〕)
周辺の公共施設の機能も集約する(資料:習志野市〔2016年8月の市民説明会資料より〕)
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 千葉県習志野市は、「大久保地区公共施設再生事業」の優先交渉権者をスターツグループ(代表企業:スターツコーポレーション)に決定した。

 大久保地区公共施設再生事業とは、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設(大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館)と中央公園を、PFIと民間事業を組み合わせて一体的に再生するというもの。これに伴い、近隣に立地する屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、藤崎図書館、あづまこども会館の4施設の機能を、今回整備する駅前の公共施設に集約する。PFI事業の期間は、事業契約締結日から2039年8月末まで。習志野市が算出したVFM(バリューフォーマネー)では、市が事業を実施する場合と比べて4.4%(約3億7000万円)のコスト削減を見込む。

 事業手法としては、現大久保公民館・市民会館の用地(約1337m2)は定期借地権を設定して事業者の提案による民間付帯事業を実施する。残り部分(約4万5584m2)はBTOやRO方式によるPFIで整備する。事業者は、各施設の施設機能と公園を一体的に運営し利用しやすい空間づくりを行うという目的を達成するために、専任・常駐の統括マネージャーを配置する。

 大久保地区公共施設再生事業の公募では、4グループから参加表明があったが、このうち提案書を提出したのはスターツグループのみだった。提案内容について外部の学識経験者等で構成する「習志野市大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会」による審査を経て、習志野市は2016年12月26日に優先交渉権者を同グループに決定した。企業構成は下表の通り。提案価格は66億9990万円だった。提案審査講評は2017年2月に公表する。今後、2017年1月に基本協定を締結、同年3月に事業契約および定期借地権設定契約を締結する予定だ。