新潟県妙高市は、ダイハツ工業、NTTドコモ、青山社中(東京都港区)とともに、軽トラックに搭載できるワーケーション用オフィス(モバイルワークステーション)の実証実験を実施する。実施期間は2021年1月12日~3月31日。

モバイルワークステーションのイメージ(出所:妙高市)
モバイルワークステーションのイメージ(出所:妙高市)
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 実証実験では、ビジネスパーソンでスキー・スノーボードの愛好家など一般利用者を対象に、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックを貸し出す。利用者は、妙高市内のレンタカー事業者「ニコニコレンタカー妙高高原店」で予約し、店舗または妙高高原駅前のロータリーでモバイルワークステーションを搭載した軽トラックを借りる。妙高市では、市内のスキー場などに駐車し、モバイルワークステーションで仕事をしつつ息抜きにゲレンデで遊んだり、満天の星空の下で仕事をしたりするような利用を想定している。

 市内のスキー場などに停車して利用してもらうことで、テレワークの拡大やワーケーションによる観光市場の拡大対策など、近年の状況を踏まえた新しい働き方の有効性と課題を検証する。また、モバイルワークステーションの居住性やオフィスの機能性などの性能改善、シェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化など、高性能化に向けた検証も行っていく。

 この事業は、2020年度から行われている課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」(関連記事)からの提言の一つ。妙高市では、ワーケーションの検証だけでなく、モバイルワークステーションの活用をきっかけに妙高市の認知を広げ、観光地域への誘客促進や将来的に他県からの移住につなげることも狙う。

 4者の役割分担は、妙高市が実証実験の総括や実証実験に関するる関係機関との調整、ダイハツがオフィス機能を搭載したBOX(モバイルワークステーション)の貸し出し、NTTドコモがモバイルワークステーション用の通信環境整備とシェアリングサービス導入に向けたシェアリングプラットフォームの技術検証、青山社中が妙高市政策との整合性に関する各種助言である。

 利用料金は、6時間/12時間/24時間の3プランで2420円~4070円(税込、別途給油代・保険料)。延長料金は1時間あたり1265円。利用後、車両を貸し出すレンタカー事業者から利用者にアンケートの記入を依頼し、寒冷地でのオフィス機能にどのような障害が発生するのかといった環境面での課題の洗い出しを中心に声を集めていく。市は、現時点では利用ルールなどは特に定めていないが、スキー利用時はこの場所が良いなど、おすすめの停車場所の情報などを提供していくという。